是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。特に公開の場でやっていただきたい。
そういった意味で、もう一度、やり直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
川田龍平 (立憲民主党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
我々の評価のプロセスの公開ということでいうと、ＰＦＡＳ、この今回の場合はＰＦＡＳワーキンググループというプロセスについては、議事録も、そこに提出された資料も、また会議自体もユーチューブで公開して行っております。そういう意味で、その意思決定がなされる情報についてはもう最大限公開しているというふうな認識ではございます。 確かに、その間に、その前提、その前回の議論というものを踏まえた書面の作成のための、ドラフトの作成のためのそういう打合せ的なものがあるということは確かでございますので、そういった中で、具体的に国民に対して理解していただくために必要な情報という…
107
川田龍平(立憲)是非、これをもう一度公開の下でやっていただくということがすごく大事なことだと思います。是非、総理も公開大事だと、これ政治資金についても公開が大事だと言っていますけれども、こういった問題はもっと大事なんですね、もちろんどっちも大事ですけれども。 命に関わることであり、やっぱり、本当にこれはやっぱり子供たちが、やっぱり生まれてきていない状況というのが生まれているんじゃないかと。私はやっぱり、非常にこの今回のＰＦＡＳの問題は、発がん性があるかないか、それから遺伝毒性があるかないか、そういったことまで含めてアメリカは厳しくやっています。アメリカは、発がん性ある…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 我が国では、環境基本法に基づく環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして予防的な取組方法の考え方を位置付けております。 これは、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせずに、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとするものでありまして、このような考え方に基づき、政府としては、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など具体的な環境対策を進めているところであります。 環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的の実現に向けて、引き続き予…
- （上の発言）
109
川田龍平(立憲)是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。特に公開の場でやっていただきたい。
そういった意味で、もう一度、やり直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣今委員と政府参考人あるいは環境大臣とのやり取り拝聴させていただきました。
これ、人の安全、健康に関わることでございますから、これ、何が正しくて、確かにアメリカの基準は相当に厳しいのですが、じゃ、日本の基準はすごく緩くて駄目なのかといえば、そこには多くの議論があることは承知をいたしております。
そうしますと、やはり公開ということが大事であって、包み隠すことなくいろんな議論を公開していくということ、そして科学的見地に基づいて厳正に判断されるというために政府として努力をいたしてまいります。
111
川田龍平(立憲)やはり科学的と言うには再現性が大事ですので、やっぱりこれ、公開の下でしっかり、誰がやってもそうなるというようにしっかりやっていただきたいと思います。 それでは最後に、政治改革について質問させていただきます。 政治改革について、この寄附や献金の問題ありますが、これ、補助金を受けた企業からの献金や寄附については制限されております。これ、租特についてはどうですかね。租税特別措置のこの企業というのは公開されていないので、いざもらったとしてもですね、政治家の皆さんもらったとしても、私は企業からはもらいませんから、こっちですけど、企業からもらったとしても分からな…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これも本委員会で随分と御議論をいただいたことでございます。 個別の租税特別措置の適用状況というのを開示することによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど、経営戦略上の情報が明らかになると。これを国の方が一方的に明らかにすることは当該企業に企業上の、競争上の不利益が及びかねないのでということをずっとお答えをしてきたところでございます。これ、当該企業が、じゃ、出していいよと言ったら出していいんです、いい場合があるんでしょうが、国が一方的にそれをやっていいんですかということでございます。 これはもう随分御指摘もいただきました…