御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。
会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。
これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自らの御住所として申告されたものでございまして、これはそこがどこに所在していますかというお話でございますから、そこに所在をしておったからそれは個人献金ではなくて企業献金だというのは、少しロジカルには飛躍があるかなというふうに思っておるわけでございます。そのようなことはございません。
で、企業・団体献金を禁止すると個人献金に偽装して企業・団体献金を行う、そのような可能性はございませんし、もしそれが偽装であるということであるならば、それはあるまじきことだと思っております。
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片山大介(維新)
そうだと思うんです。この物別れで何も得られず結局そのままというのは、これ結論を得ることとは違うと思います。だから、やっぱりこれは結論を得なきゃいけないんです。
それで、この申合せに至るまでは、実はもう一年間これ掛けてきてこうなったわけですよ。それこそ、憲法問題、総理も出されました憲法問題を含めた企業・団体献金の考え方だとか、あと、その平成六年のときの政治改革の経緯とかを含めた議論がした上で、こういう与野党で申し合わされたというのがこれなんですよね。
にもかかわらず、自民党は、その企業・団体献金については、その禁止や制限など一切そういったものは見せない…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、今、特別委員会の現場において本当に誠心誠意議論がなされているときに、もしこうだったらみたいなことをお答えすることを私はいたしません。
で、結果として、いや、これはもうどの党も合意ができませんでした、結果として今のままが続きます、自民党としてはそれでよろしいのではないか、一番喜ぶのは自民党ではないかというような御指摘でございますが、我が党はそのようなことを考えているわけではございません。
結論を得るべく、現場において、あるいは党の担当の部局において誠心誠意、結論を得るべく努力をしておるというところでございまして、今の時点で私として申し上げられる…
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162片山大介(維新)
それで、その自民党サイドから、企業・団体献金を廃止しない理由の一つに、企業・団体献金を廃止しても、結局、この経営者の個人献金、個人名義で献金が行われることにもなるから、結局その透明性が低下するんじゃないかと、こういうような指摘なんかも言われているんですが、そのような個人献金に見せかけた実質的な企業献金というのは、実は今も行われているというか、今もその問題は出てきているわけです。
だから、企業・団体献金の禁止と、個人献金による、個人による実質的な企業・団体献金というのはもう区別して、これ別のものだとして考えるべきで、企業・団体献金というのはやっぱり禁止す…
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- （上の発言）
163石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。
会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。
これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自らの御住所として申告されたものでございまして、これはそこがどこに所在していますかというお話でございますから、そこに所在をしておったからそれは個人献金ではなくて企業献金だというのは、少しロジカルには飛躍があるかなというふうに思っておるわけでございます。そのようなことはございません。
で、企業・団体献金を禁止すると個人献金に偽装して企業・団体献金を行う、そのような可能性はございませんし、もしそれが偽装であるということであるならば、それはあるまじきことだと思っております。
164片山大介(維新)
総理、ただ、今回のその間違った事務的なミスだとしても、その政治資金規正法の真実の記載に反した記載が行われた、行われてしまったということであれば、企業・団体献金を禁止するよりも公開だと言っているんであれば、まずここのこういった記載をきちんと直していかなきゃいけないし、こういうことがきちんとできない限りは、この企業・団体献金は必要で、しかも透明性を向上させればいいというのは、余り論理的に説得力は持たないと思いますけどね、そこはいかがでしょうか。
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165石破茂(自民)内閣総理大臣
それは御指摘のとおりだと思います。
これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。
ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそう…
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166片山大介(維新)
それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。そしてその上で、やっぱり我々維新は、将来的にはやっぱり政党のこの規律を定めたやっぱり政党法というのが必要になっていくというのが我々の考えなんです。
それで、これ、日本の政治振り返ると、これ政治資金の問題が出るたびに政党法の話というのが出ては後回しにされてきたというのはあるんですけれども、それで、その結果、今個別法としての政治資金規正法や政党助成法なんかがあるんだけれども、その結果、政党全般に関わる資金面だとか組織面についての有機的な結合がされていないことが、結局政党のガ…
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