2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。
このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。
特に、専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する交付税措置を講ずるなど、人材確保の取組を支援しているところでございます。加えて、人材確保に積極的に取り組む自治体の優良事例につきまして、今年度中に事例集を作成しまして普及促進を図る予定としております。
総務省としましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように必要な助言と情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。
135
鬼木誠(立憲)
今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。
136村上誠一郎(自民)総務大臣
今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。
137鬼木誠(立憲)
気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。 僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制…
138村上誠一郎(自民)総務大臣
各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。
このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。
特に、専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する交付税措置を講ずるなど、人材確保の取組を支援しているところでございます。加えて、人材確保に積極的に取り組む自治体の優良事例につきまして、今年度中に事例集を作成しまして普及促進を図る予定としております。
総務省としましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように必要な助言と情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。
139鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。 総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。 その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構…
総務省では、先ほど申し上げました検討会におきまして、地方公務員の兼業許可の仕組みや営利企業との兼業の在り方、職員の健康確保への配慮、兼業しやすい職場環境の整備など様々な観点から御議論をいただいているところでございまして、こうした検討状況を踏まえまして、総務省といたしましても方針を決めて定めていきたいと考えております。
141鬼木誠(立憲)
その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。