2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。
用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな地方自治の動員だ、あるいは計画と交付金による集権化だというふうに評されました。
自治体から見たときに地方創生というのはそういうふうに映っているというふうに、政府には真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、この見解、このことに対しての何か見解はございますか。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。 このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。…
115鬼木誠(立憲)
地方が一番使い勝手がいいのは一括交付金なんです。地方創生、これまでの地方創生が政府としてもやっぱりうまくいっていないという認識をお持ちだったからこそ、考え方ややり方を変えて二・〇ということを打ち出しをされたと。
その点、再確認をさせていただきたいんですけれども、この間の地方創生についてはやっぱり不備、不具合があった、そういう御認識に立っていらっしゃると、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 これまでの検証ということでございますが、昨年の六月に地方創生十年の取組と今後の推進方向、それから昨年末には地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめたということでございます。 その中で、特に、それなりに一定の成果ということがありながらも、一極集中の大きな流れを変えるに至らないと。それから、若者、女性が地方を離れる動きが加速している。それから、地方創生の好事例が広がらない。こうした反省といいますか、あと有識者会議の御議論も踏まえた形で今議論をしているところでありまして、こうしたものを踏まえて二・〇を進めてまいりたいというふうに考え…
117鬼木誠(立憲)
おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。
用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな地方自治の動員だ、あるいは計画と交付金による集権化だというふうに評されました。
自治体から見たときに地方創生というのはそういうふうに映っているというふうに、政府には真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、この見解、このことに対しての何か見解はございますか。
118鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。 地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。 新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など、新たな制度としているところであります。 こう…
119鬼木誠(立憲)
片道なので止めませんでしたけれども、答弁にはなっていないですよね、今のは。私の問いの答弁にはなっていないというふうに思います。
で、今最後の方におっしゃった支援の関係について、じゃ、移らさせていただきます。
自治体の支援について、国の職員が伴走型支援を行う仕組みを新たに始めるというふうなことが施政方針演説の中でも触れられています。この仕組みについて、どのようなものを検討なさっているのか、そしてこれまでの支援の在り方と何がどう違うのか、お答えをいただきたいと思います。
120鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。 お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。 これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多くいただいているところでありまして、今回創設した制度により、一定期間現地に赴任する出向等の形態に加えて、本来の職務は行いつつ、職員自ら関心を持つ地域や分野等を踏まえ副業的に地方創生に携わる…