委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)
前後のやりとり
繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。
つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。
ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
あべ大臣、答えられますか。
- (上の発言)
委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。
是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が…
今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。 それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。 そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、こ…
官房長官、御答弁ありがとうございます。
ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。
次の質問へ参ります。
次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。
年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0