2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 366 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。
地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。
このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておるところでございます。再稼働に際しましては、立地自治体の御理解ということがなくてできるとは思っておりません、御理解が大前提でございますので。これは、国の政策でございます以上、国が前面に立って御理解をいただくべく説明に最善を尽くしていくというのは当然のことでございます。
363
井上哲士(共産)
熊本地震のときも、未知の活断層が動いて大きな地震になったんです。これが日本なんですよ。ここに、地震列島日本で私は最大限活用などあり得ないと思いますし、さらに、事故が起きたときの避難計画の問題です。 能登半島地震で、原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が全く実態に合っていないことが明らかになりました。政府は、原発から半径五から三十キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺの住民は、原発事故のときは自宅などへの屋内退避が原則としております。しかし、原子力規制委員長も今年二月の記者会見で、もし志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかったと述べました…
364
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
避難計画の件でお尋ねをいただいたというふうに承知をしております。 本件の所管は内閣府でありますけれども、地域の避難計画を含む緊急時対応では、避難道が寸断されるような大規模な自然災害と原子力災害との複合災害も想定した上で策定されるものと承知をしているところです。例えば、必要な代替道路を、経路を設けることや、海路や空路による避難、また、屋内避難の実施、実動組織による住民避難の支援といった対応が盛り込まれると承知をしているところであります。 そうした緊急時の対応ですけれども、関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が策定…
365井上哲士(共産)
これ、今年の三・一一の後に報道された東京新聞による全国十五の原発三十キロ圏の市町村のアンケートであります。避難計画が複合災害で破綻と、こういう見出しですよね。アンケートを取っていますけれども、例えば石川県能登の穴水町、避難先が被災し受入れはほぼ不可能、道路が寸断し車での移動も難しかった、避難は現実的でなかった。柏崎刈羽原発周辺の豪雪地帯、新潟県の小千谷市、冬に安全、円滑に避難できる環境整備が不可欠、これらなくして避難生活の実効性を確保できない。伊方原発のある愛媛県の伊方町、複合災害時に避難経路の寸断などで孤立のリスクが高まるが、地理的要因で対策が困難と、…
366石破茂(自民)内閣総理大臣
原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。
地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。
このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておるところでございます。再稼働に際しましては、立地自治体の御理解ということがなくてできるとは思っておりません、御理解が大前提でございますので。これは、国の政策でございます以上、国が前面に立って御理解をいただくべく説明に最善を尽くしていくというのは当然のことでございます。
367井上哲士(共産)
これまでもそういう説明されてきましたけれども、能登地震で一番現場知っている自治体が実効性ある計画作れないと言っているんですよ。だから、にもかかわらず最大限活用はあり得ないということを申し上げております。 今、世論調査でも、原発を段階的に減らして将来的にはゼロにするが五八％、多数の声なのに、何で逆の方向に行くのかと。私は、結局、政府と財界が企業献金で結ばれて、国民の声に背いて二人三脚でやっているということだと思うんですね。 政府の経済政策の司令塔であって、首相を議長とする経済財政諮問会議は、二〇〇一年に発足して、二〇〇九年に民主党政権が事実上廃止した後…
368石破茂(自民)内閣総理大臣
いや、委員はあのとき国会議員でいらっしゃったかどうかは、ちょっと私、記憶が定かではないのでございますが、あの原発事故の衝撃というのは物すごかったです。こんなことが再び起こったら日本は滅びるとみんな思いました。これ、与野党問わないあのときの体験だったと思っております。 このことについて、喉元過ぎればなぞと考えている者は私はいないと思っています。あのときのことを覚えておる者はまだたくさんおりますから、あのときのことを忘れるはずはないし、風化というものも防いでいかねばならない。ですから、国民の安全、安心をないがしろにして原発政策を進めるみたいなそういうことは…
369井上哲士(共産)
いや、忘れていないというんなら、じゃ、何で、依存度の低下を目指す、これ削ったのは、何で削ったんですか。全く矛盾していますよ。 そして、経団連が献金を再開したわけでありますけれども、その理屈というのは、この企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有すると、こういうふうに言っているんですね。ところが、先ほどの原発関連企業の献金を見ますと、政権に復帰しますと自民党への献金は倍に増えているんですよ。社会貢献と言うんなら、言いながらですよ、自分たちの原発推進の利益実現のために献金していること明らかじゃないですか。 過去、財界幹部は露骨に企業献金の意味…