私も地方の育ちでございますので、東京に出てきたときに、地下鉄があるってすごいなと思いました。電車がこんなにしょっちゅう来るってすごいなと思いました。バスがこんなに走っていることにすごいびっくりした覚えがあります。
そこに行くまでに、いろんな社会インフラを長い時間を掛けて積み重ねてきた、その便益といいますのか、それを都市の方々は受けておる。地方は、地下鉄もなければ、そんなに電車も走っておりません。だから車に頼らざるを得ないというのが実情でございます。その地方の負担というものを少しでも減らしていくという観点は、これから先も私は大変必要なものだと思っております。
であらばこそ、特定財源ではございませんが、当分の間税率というのを続けておってけしからぬという御指摘をいただいておりまして、三党間で今協議もさせていただいておるところでございますけれども、そこにおいて、地方のインフラを、これからどれだけ人口が減る中にあって、そういうのが遅れた地域ほど早くあってしかるべきだと、遅れている地域ほど負担は少なくてしかるべきだと、そういう議論は私は多くの国民の御理解を得ることができるだろうというふうに思っております。
これから先、いろいろな議論がございますが、人口が減っていく中における地方のインフラ整備は、今の時点だけではなくて時間軸を持って考えていきませんと、私は議論が均衡を失すると思っておるところでございます。
319
鶴保庸介(自民)
どなたですか。早く手挙げてくださいね。
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320鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答え申し上げます。
物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。
政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっ…
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321
芳賀道也(国民)
これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。
次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。
そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車には九種類九兆円あると言われる税金が掛けられています。地方に住む住民にとって、車は必需品、一人一台なければ暮らしていけない。車関連の余りにも重い税金は、所得の低い地方の住民からよ…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も地方の育ちでございますので、東京に出てきたときに、地下鉄があるってすごいなと思いました。電車がこんなにしょっちゅう来るってすごいなと思いました。バスがこんなに走っていることにすごいびっくりした覚えがあります。
そこに行くまでに、いろんな社会インフラを長い時間を掛けて積み重ねてきた、その便益といいますのか、それを都市の方々は受けておる。地方は、地下鉄もなければ、そんなに電車も走っておりません。だから車に頼らざるを得ないというのが実情でございます。その地方の負担というものを少しでも減らしていくという観点は、これから先も私は大変必要なものだと思っております。
であらばこそ、特定財源ではございませんが、当分の間税率というのを続けておってけしからぬという御指摘をいただいておりまして、三党間で今協議もさせていただいておるところでございますけれども、そこにおいて、地方のインフラを、これからどれだけ人口が減る中にあって、そういうのが遅れた地域ほど早くあってしかるべきだと、遅れている地域ほど負担は少なくてしかるべきだと、そういう議論は私は多くの国民の御理解を得ることができるだろうというふうに思っております。
これから先、いろいろな議論がございますが、人口が減っていく中における地方のインフラ整備は、今の時点だけではなくて時間軸を持って考えていきませんと、私は議論が均衡を失すると思っておるところでございます。
323芳賀道也(国民)
地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。
次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民、地方に住む者の移動の権利を保障する、これは国の責務だと考えますが、総理の見解いかがでしょうか。
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324石破茂(自民)内閣総理大臣
恐らく憲法第二十二条のことを念頭に置いて御質問かと存じます。
憲法第二十二条は、居住、移転及び職業選択の自由を有すると、このように規定をしておりますが、ここに移動の権利まで認められておるわけではございません。これが通説の見解だと承知をいたしております。
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325芳賀道也(国民)
地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。
米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、ＪＲ東日本が米坂線の施設などに保険も掛けていて、災害時はこの補償も期待できる中、協議会の中では、地方が負担するのが当たり前、それが前提という復旧の協議が続いているように感じます。こんなことでいいんで…
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