いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。
もう一度、回答お願いします。
2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 280 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)
いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。
もう一度、回答お願いします。
先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 資料の二のA、Bを御覧ください。 続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 資料の二のAですが、Aの方とBの二つの図があります。これ現行ですが、就学支…
現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。
いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。
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御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。
ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 資料の三を御覧ください。 今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。 し…
高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入し…