2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 237 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。
食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。
この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への保険適用というものが実施をされているところでございます。
是非これを成人にも拡大をすべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
234佐々木さやか(公明)
是非よろしくお願いいたします。
児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。
この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。
235
あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。 そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきま…
236
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施…
237佐々木さやか(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。
食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。
この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への保険適用というものが実施をされているところでございます。
是非これを成人にも拡大をすべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
238
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。
成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。
239佐々木さやか(公明)
是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。…
240
鶴保庸介(自民)
じゃ、内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当であります。