江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

お答えさせていただきます。

先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。

ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。

前後のやりとり

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