石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 211 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

今までこの事業主体は地方公共団体でございますので、経済性などを勘案をして、地域の実情に応じて下水道でいくか浄化槽でいくか等々の選択は地域が行っていただく、国はこれを尊重するということでやってきたのは御案内のとおりでございますが、さて、これで本当にこれから先もいいんだろうかということでございます。人口は減る、施設は老朽化する。今後は、維持管理、災害等の迅速な復旧を考えたときに、分散型を組み合わせて最適なシステムというものに見直すということが必要だということだと承知をいたしております。

能登半島地震からの復旧に当たりましても、石川県の創造的復興プランというのは、ありたい社会を基に持続可能なインフラを考えるということでございまして、従前の線でつながるインフラから点で賄うインフラ、何か聞いただけでは何のことだかよく分かりませんが、線でインフラをつなげるんじゃなくて点で賄うという考え方があるんじゃないかと。そうしますと、浄化槽への転換も含めまして連携を強めてまいりたいと考えております。

こういう考え方に基づきまして、今御審議いただいております令和七年度予算案におきましては、浄化槽の設置への補助、これに加えまして、これが新しいのでございますが、下水道管の撤去などへの支援というものも可能としたところでございます。そういうような予算も含んでおりまして今御審議を賜っておるわけでございますが、下水道から浄化槽への転換も含めまして、地方公共団体が持続可能な、そして最適な種類が選択できますように、国として支援のメニューというものを整えてまいりたいと考えております。

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