御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。
こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
前後のやりとり
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広田一(立憲)さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。 しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。 そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっし…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。 また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三…
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広田一(立憲)つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。 そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれ…
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。
こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。
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広田一(立憲)総理、今、加藤財務大臣御答弁言ったように、この八兆一千七百十九億円の補助金出しながら、財源明確に示すことができないんです。 一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。 私たち野党が新しい政策、事業を提案したら、その根拠となる税目、財源というものを明確にしろとい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したということなんでございますが、それを、特定財源ではございませんけれども、その連関性等をもってしてやっぱりインフラ整備に充てられてきた部分はあるんだろうと思っております。そうしますと、インフラ整備ということをもう一回特定財源に戻せというお話をしておられるんではないだろうと思っております。 そうしますと、地方の自主性というものに…
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広田一(立憲)石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。 それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もし…