武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 241 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 290 発言)

原子力規制委員会設置法がございますけれども、原子力規制委員会が原子力利用における安全の確保に関する事務を一元的につかさどることとされているところであります。

その上で、原子炉等規制法に基づき、重大事故への対応を含めて新規制基準へ適合する対策が取られていることを確認することで、原子力発電所の設置の可否、また施設の使用停止の要否等について判断していると承知をしているところです。エネルギー基本計画でも、こうした安全性については原子力規制委員会の判断に委ねるとしております。

他方、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえれば、施設が規制基準に適合すれば絶対に安全であるという、先ほど申し上げました安全神話に陥ってはなりません。原子力事業者には、最新知見の活用や有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取り組むことが求められており、経済産業省としても事業者を適切に指導してまいります。

前後のやりとり

237の発言を見る

245の発言を見る