2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
この対策は急務であります。昨年六月にも政府において国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、関係省庁が連携をしてこのフィッシング被害を防止するための対策に取り組んでいるところでございます。
まず、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、今、金融機関その他のメールの送信側の事業者、今御指摘された大企業と言われるようなところですね、に対し、メールの成り済まし防止技術という技術がございますので、それを導入をするように今働きかけております。まだ働きかけが十二分でないということも認識をしておりますので、これは進めてまいります。
また、サイバー防犯ボランティアの方が全国に約一万人程度おられるということでございますが、これらの方々にも連携をし、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進をするという対策も取っておりますし、また、国民の皆様方に周知徹底をし、気を付けていただくべく、こういった啓発活動もやっていこうと思っております。
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串田誠一(維新)
財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。 次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。 これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る…
まず、情勢について御説明いたします。 フィッシング対策協議会が公表しているところによれば、令和六年中に同協議会に報告されたフィッシング報告件数は約百七十一万八千件と、前年比で約四四％増加しており、過去最高となっております。こうしたフィッシングにより窃取された情報がインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に悪用され、令和六年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害総額は約八十六億九千万円、クレジットカードの不正利用に係る被害総額は約五百五十五億円と、高い水準で推移しております。 このように、フィッシングによる被害の状況は…
152串田誠一(維新)
特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
153坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この対策は急務であります。昨年六月にも政府において国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、関係省庁が連携をしてこのフィッシング被害を防止するための対策に取り組んでいるところでございます。
まず、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、今、金融機関その他のメールの送信側の事業者、今御指摘された大企業と言われるようなところですね、に対し、メールの成り済まし防止技術という技術がございますので、それを導入をするように今働きかけております。まだ働きかけが十二分でないということも認識をしておりますので、これは進めてまいります。
また、サイバー防犯ボランティアの方が全国に約一万人程度おられるということでございますが、これらの方々にも連携をし、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進をするという対策も取っておりますし、また、国民の皆様方に周知徹底をし、気を付けていただくべく、こういった啓発活動もやっていこうと思っております。
154串田誠一(維新)
メールが出されないようにするというのも大事だと思うんですけど、こういったようなことというのは、私、詐欺罪の着手が行われて詐欺未遂罪というのも十分構成要件として該当する可能性もあるので、処罰も、処分、検挙もしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
次に、自給率に関して、農業に関する、お聞きをしたいと思うんですが、国家公安委員長に関しては御退席いただいても結構でございます。御配慮をお願いします。
155
鶴保庸介(自民)
坂井委員長におかれましては、退席していただいて結構です。
156串田誠一(維新)
まず、自給率、日本は三八％という非常に低い状況ですので、これ、有事になって、この自給率というのは海外から食料が国内に入らないということで自給率ということになるんだと思うんですが、そういうような場合、いろんな紛争があったりとかあるいは災害があったりとかで、とにかく入らなくなってしまったときに、農水省としてはこの国民の食料に関してどのようなことで対応しようとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。