加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 290 発言)

私の地元も地方ですが、地方でもEV使っている方がいらっしゃいますんで、別に都心の方だけがEV使っているわけではないんだろうとは思いますが、ただ、委員御指摘のそのガソリン車とEV車では、EVには元々車体価格が高いということの補助金の話は先ほどありました。

また、その課税の仕組みを若干簡単に申し上げれば、例えば取得時については、まずEVは課税がありません。それから、保有時においては、最低の税率が適用され、一部については軽減されている措置があります。それから、利用に当たっては、まさにこれ燃料課税ですから、燃料使いませんのでこれ課税されないという、そういった意味での違いがございます。

そもそも、燃料課税含め自動車関係税というのは、今委員御指摘のように、道路の利用者としての受益者、あるいは道路を毀損するという意味での原因者負担、こういった考え方にのっとっているわけでありますから、それらを踏まえながら、七年度与党税制大綱においては、今申し上げた受益者負担、原因者負担といった課題の考え方を踏まえ、異なる動力源間の税負担の公平性や将来に向けた安定的な財源確保等の観点から、利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組みについて令和八年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。

今後、与党において八年度改正における議論が行われるものと考えており、政府としては、そうした議論を踏まえ、適切な対応を図りたいと考えています。

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