御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。
それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないというのは、それはどう考えるのかという。また、更に言うと、それに対して課税をし始めた国もいるというふうにも承知をしております。
そうすると、そういったものはどういうふうにこの全体として国際経済の中で対応していくのかという、こういった問題がありまして、そういった意味で、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすための、ＯＥＣＤ、Ｇ20、これＢＥＰＳという包括的枠組みにおいて、先ほど申し上げたように、一部の欧州国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置、これはばらばらにやると仮に日本が何かそういうサービスをしようとするときにも余りうまくいかないわけでありますから、それを廃止する一方で、国際的な取組ということで、市場国に新たな課税権を配分する第一の柱の議論の中で多数国間条約の交渉が行われてきていると、こういう経緯がございます。
ですから、問題意識は委員とかなり合致しているんではないかと思います。ただ、それに対して、現状、まだ各国政府と議論をし、早期の交渉妥結に向けた議論がなされ、我が国としてはそうした議論がしっかりと進むよう努力をしていると、こういうのが今の状況でございます。
134
串田誠一(維新)
プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのＰＥに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。
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135青青木孝徳財務省主税局長
申し訳ございません。そういった個別の案件について、今のところ私どもの方で把握はしておりません。
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136串田誠一(維新)
それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、ＰＥがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。
それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないというのは、それはどう考えるのかという。また、更に言うと、それに対して課税をし始めた国もいるというふうにも承知をしております。
そうすると、そういったものはどういうふうにこの全体として国際経済の中で対応していくのかという、こういった問題がありまして、そういった意味で、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすための、ＯＥＣＤ、Ｇ20、これＢＥＰＳという包括的枠組みにおいて、先ほど申し上げたように、一部の欧州国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置、これはばらばらにやると仮に日本が何かそういうサービスをしようとするときにも余りうまくいかないわけでありますから、それを廃止する一方で、国際的な取組ということで、市場国に新たな課税権を配分する第一の柱の議論の中で多数国間条約の交渉が行われてきていると、こういう経緯がございます。
ですから、問題意識は委員とかなり合致しているんではないかと思います。ただ、それに対して、現状、まだ各国政府と議論をし、早期の交渉妥結に向けた議論がなされ、我が国としてはそうした議論がしっかりと進むよう努力をしていると、こういうのが今の状況でございます。
138串田誠一(維新)
方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納…
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139伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
二〇二二年度の数字ですが、日本のＣＯ２排出量のうち運輸部門から排出されているものが一八・五％ございます。この排出量を削減するというのが大きな目的でございまして、このためにＥＶ等の普及は重要な施策の一つというふうに考えてございます。
我が国はＥＶの普及が海外と比較して遅れているわけでございますけれども、その要因の一つは、車両購入時の購入価格、これが非常に高いということがありまして、加えて、保有に係る税負担、それからガソリン代、電気代といったランニングコストを含めた費用の全体を試算してみても、ＥＶの方がガソリン車よりも割高となってい…
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140串田誠一(維新)
レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。
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