お答えします。
申し訳ございません。個別の企業の個別の話でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
青木孝徳財務省主税局長
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
128
串田誠一(維新)今、ＰＥという言葉が出ましたが、パーマネントエスタブリッシュメントということらしいんですけれども、この先ほどのＧＡＦＡに関しては、このＰＥは日本に、国内にあるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。
今お話のあったＧＡＦＡＭみたいな会社は、日本に拠点はあると思います。日本に拠点はあると思うんですが、そこがまさにその課税上の拠点になっているかどうかというのは個別の会社の話でございますので、そこについてはお答えを差し控えたいと思います。
130
串田誠一(維新)まあ昨日のレクでもお答え差し支えるということなんですが、現在そのＧＡＦＡが課税されていないというのは一般に周知のある事実なのではないかなというふうに思います。
この恒久的施設というものの中で、要するにＧＡＦＡには恒久的施設としての支店というものがあるかどうかと争われたこともあるかと思うんですけど、そこ、あと一歩、ちょっとお答えいただけないでしょうか。
- （上の発言）
お答えします。
申し訳ございません。個別の企業の個別の話でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
132
串田誠一(維新)まあ質問者が言うのも変なんですが、個別の事案に限らず、一般論として、プラットフォーム事業者として言われているそういう事業者に関しては、ＰＥが国内にあるというふうに認定できるでしょうか。
お答えします。
こちらの場合も、例えば、全く支店もないような会社が日本にデジタルのサービスを提供しているようなケースでは物理的拠点はないものと考えられますけれども、一般論として、例えば支社、支店などがある場合にどういうような形でサービスが提供されているかによって異なってまいりますので、一般論としてもなかなか一概に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
134
串田誠一(維新)プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのＰＥに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。