鶴保庸介 (自由民主党)

2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）

前後のやりとり

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• 122浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  御指摘のとおり、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識しております。 他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解…

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• 123三上えり(立憲)

  一日も早い全員救済を求めて、私からの質問とさせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 124鶴保庸介(自民)

  以上で三上えり君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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• （上の発言）

  125鶴保庸介(自民)

  次に、串田誠一君の質疑を行いたいと思います。串田誠一君。

• 126串田誠一(維新)

  日本維新の会の串田誠一でございます。

  最初に、ＧＡＦＡの課税についてお聞きをしたいと思います。

  グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これを代表とするプラットフォーム事業者についての課税をお聞きしたいんですが、まず、その法人税が課せられる、海外に本店がある場合の法人税が課せられる原則をお聞かせいただきたいと思います。

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• 127青青木孝徳財務省主税局長

  お答え申し上げます。

  現行の国際課税の原則では、工場や支店などの物理的拠点、これＰＥと申しますが、これが存在する国がその物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税することができるということとなっております。

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• 128串田誠一(維新)

  今、ＰＥという言葉が出ましたが、パーマネントエスタブリッシュメントということらしいんですけれども、この先ほどのＧＡＦＡに関しては、このＰＥは日本に、国内にあるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。

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