このやはり例だと発注者と受注者の二者間のものしか見えていないので、しっかりその先の価格転嫁していけるようなものに変えていただきたい。
通告していないんですが、一点、ちょっと大臣、教えてください。
この様式例の中に単価上昇率というのございます。これは、いつからいつの単価上昇率を指していますか。
村田享子 (立憲民主党)
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中小企業庁で実施しました価格交渉促進月間フォローアップ調査においては、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認をされているところであります。 こうした層への価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識しているところでありまして、今御指摘いただきました総理指示を踏まえ、経済産業省としても、中小企業が賃上げを検討、決断をするタイミングを考慮し、三月末から四月にかけて様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請する予定であります。また、更なる取引適正化の推進のために、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを…
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村田享子(立憲)今ありましたように、一次、二次、三次となるにつれて価格転嫁難しいです。
赤澤大臣に一つ提案です。
今日、お手元の資料で、適切な労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針で、この価格交渉の申込様式例というのがあります。ここに、例えばその受注者の先にどれくらいのまた受注者が更にいるかとか、その点も考慮して価格転嫁されているのかといった記載を追加してはどうでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）御指摘のとおり、サプライチェーン全体で目詰まりすることなく価格転嫁が行われることは重要です。そのためには、委員御指摘のとおり、受注者が自社の発注先の価格転嫁も考慮して価格転嫁の交渉を行うことが肝要であると考えています。 令和五年十一月二十九日に公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針では、受注者の取るべき行動、求められる行動として、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮した額を提示することを明記しております。同指針の様式については、受注者が発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際に活用できるよう、本文の別添として用意したもの…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)このやはり例だと発注者と受注者の二者間のものしか見えていないので、しっかりその先の価格転嫁していけるようなものに変えていただきたい。
通告していないんですが、一点、ちょっと大臣、教えてください。
この様式例の中に単価上昇率というのございます。これは、いつからいつの単価上昇率を指していますか。
お答え申し上げます。
特にこの様式に明示はございませんが、基本的には前回の交渉のときからの単価の上昇率を想定しているものでございます。
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村田享子(立憲)今、前回のとありました。
冒頭申し上げたように、三十年間賃金が上がってこなかった、その間もちろんそんなに原材料上がっていなかったというのもあるかもしれませんが、その間もずっと、下請の皆さん、価格転嫁できてこなかったというのも言われています。なので、前回からの価格転嫁だけじゃなくて、やっぱりこれまでできてこなかった価格転嫁というのも考えていかなければいかないと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）検討に値するところじゃないかと思われるので、ちょっと預からさせていただきたいと思います。