2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 372 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。
資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。
岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。
島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。
資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。
総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
御質問につきましては、放射線審議会に諮問はしておりません。法令に基づく義務ではないため、諮問を要するものではございませんでした。
370山本太郎(れいわ)
言い訳はいいですよ、していないんですから。
当然なんですね。とても義務付けられるような基準じゃないんですよ、これは。仮にそのような被曝管理で運転手を派遣して労働者が訴えられたら、責任負うの誰ですか。バス会社又は自治体。
資料十一。内閣府、この改定後、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないかで。
お答えいたします。
お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。
372山本太郎(れいわ)
なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。
資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。
岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。
島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。
資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。
総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。
373
石破茂(自民)内閣総理大臣
万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。
374山本太郎(れいわ)
不備があるもの、このような、逃げられないんだよ、本番になったときに、というようなものが避難計画として了承されて、再稼働ががんがんされている。ならばこれは、冒頭総理がおっしゃったとおり、原子力防災会議というものは、そういう立て付けのものできているんだ、そういうものがあるときにはそれを止めるんだ、取り消すんだ、そしてやり直すんだということをおっしゃった。ならばこれ、今やるときだと思うんです。 ただし、後ろから挟み込まれているペーパーは、バスの、何だろうな、バス会社やバス運転手の理解が得られないならば、有事のときには自衛隊を出すよということで、総理は、そうか…
375石破茂(自民)内閣総理大臣
根拠規定は、自衛隊法八十三条若しくは八十三条の三、原子力災害派遣というものを用いることになります。法律的にはそうなんでございますが、実際に委員が冒頭から御指摘のように、それで実効性はあるのかということはきちんと検証はいたしてまいります。
私どもとして、再稼働というものをお願いをしております以上、実効性の確保というのは、法的にも、また実際のオペレーションにおきましても、確保するのは当然のことだということはよく認識をいたしております。