所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。
今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。
こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところです。本フレームを通じて予見可能性を高めることで今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。
221
河野義博(公明)
続きまして、剣道に関してもお伺いしたいと思っています。
福岡資麿厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日、通告しておりませんでしたので来られないのではないかなと思ってちょっとこの質問を入れてみましたが、剣道は、あっ、大臣には聞きませんので大丈夫です、剣道は剣の理法の修練による人格形成の道であると位置付けられておりまして、戦国時代、剣道は、剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち殺人剣でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣、活人剣へと、技術へと昇華したわけであります。武士は、日常生活は厳格で質素を旨とし才…
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222
あべ俊子(自民)文部科学大臣
河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から、僕は五段だけど、七段というのは本当にめったにお持ちの方はいないんだと、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。
そうした中でございまして、文化財の保護法に関しましての登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象、保護、継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まず、まずは保護すべき対象などを文化という観点から捉まえた学術的研究をまず積み重ねる必要がご…
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223河野義博(公明)
ありがとうございます。
剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。
次に行きます。
半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。
パネルを御覧ください。（資料提示）
公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチ…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。
今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。
こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところです。本フレームを通じて予見可能性を高めることで今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。
225河野義博(公明)
半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。
風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。
金…
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226武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、そして新規投資を促すための制度である長期脱炭素電源オークション、まさに先生御質問いただきましたけれども、二〇二三年度から開始をしながら、既に二回公募を実施しているところであります。
先生が御指摘のとおり、これについては、現行制度について事業者から、金利上昇の影響、また事業報酬率の在り方、資金調達への不安などの意見があることは承知しているところであります。こうした意見を踏まえて、脱炭素電源への投資が進むよう、現在、制度の見直しを検討しております。
加えて、脱炭素電源への必要な投資資金を安定的に確保していくためにはフ…
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227河野義博(公明)
最後に、端的に。
農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。
日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思ってい…
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