以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)
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是非切れ目のない支援をお願いしたいのと、あとはやはり、関連してですが、地方の特別支援学校に通う子供たちを、やはり距離と時間の問題が大きなハードルになっております。親御さんが送迎するのか、送迎しているとやはり仕事に就くことが難しい。そして、放課後デイサービスなどで賄うのか、そうすると放課後デイサービスの活動が非常に制限されていく。そのような状況ですので、やはり現場のニーズを細かく吸い取っていただいて国の政策に反映していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 それで、時間も迫ってまいりましたので。 私たちは誰でもが、いつ突然の病気やけがで障害や難病…
公職選挙法あるいは政治資金規正法には抵触しないということを幾ら申し上げましても、それはそうなのですが、法律はそうであったとしても、それはとても感覚的にはよく分からぬということだと思っております。そこは、ここで法律の議論をするつもりはございませんが、やはりそこは、自分自身四十年近くこの場所におりますと、自分自身の不徳の致すところで、感覚がずれてしまったということは事実でございます。 ここは全国民を代表する皆様方の場でございますから、ここで御説明をするということはそうでございますが、一人でも多くの方々に、いや、そういうことが今後ないように、そしてまた、基本…
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
まず、ウクライナの復興支援について伺います。 昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。 今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すた…
どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。 我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。 在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるの…