ありがとうございます。
私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示）
今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。
これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴木財務大臣にお尋ねしたんですけれども、どれほどの予算を使っているかという点なんですけれども、これに関しまして、激甚災害というのは起きた後に復旧として予算を付けていくことだと思いますけれども、そのときに、おおよそですね、大体、過去五年で、公共インフラ災害復旧のため計上した災害復旧等事業費が過去五年で二・七兆円ほど、内閣府で防災関係予算として取りまとめている金額、これも過去五年で約十五・四兆。これ、単純に足し合わせると一年度当たり三兆円を超えていくんですね。もうＦＥＭＡと同じぐらいの予算を使って、経費を使っているということになります。
そこでお尋ねしたいんですけれども、この防災庁新設されましたら、この激甚災害の対応、これを所管するかという点をお尋ねしたいんですね。災害基本法では、防災の定義、実は、災害の予防、減災に加えて災害復旧も含んでいるので、法的には可能だと思うんです。この防災庁が総合的に、各省ばらばらに事後的に対応予算をするという形ではなく、計画的に調整をして、そして、毎回の災害対応の改善を次の防災・減災につなげていくＰＤＣＡ、これで経費も縮減できるという合理性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。
そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっか…
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鶴保庸介(自民)
引き続き、石破内閣総理大臣。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
内閣府防災担当は、本当に限られた人員、限られた予算の中で全身全霊でやっております。しかしながら、その体制が、各省庁から二年来ては帰り、二年来ては帰りということでございますので、経験とか知識の蓄積ができません。それ、広く広範にそういう知識を持った人ができるのはいいことなんですが、やはり物事の性質に鑑みますと、それではいかぬだろうと思っております。やはり専門の人、そしてずっとそこにいるんだという人が必要だと思っております。
また、大臣が今お答えいたしましたように、もう全部予知することは不可能なんでありますが、佐藤委員、長峯委員からも御指摘がありましたように…
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- （上の発言）
112
水野素子(立憲)
ありがとうございます。
私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示）
今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。
これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴木財務大臣にお尋ねしたんですけれども、どれほどの予算を使っているかという点なんですけれども、これに関しまして、激甚災害というのは起きた後に復旧として予算を付けていくことだと思いますけれども、そのときに、おおよそですね、大体、過去五年で、公共インフラ災害復旧のため計上した災害復旧等事業費が過去五年で二・七兆円ほど、内閣府で防災関係予算として取りまとめている金額、これも過去五年で約十五・四兆。これ、単純に足し合わせると一年度当たり三兆円を超えていくんですね。もうＦＥＭＡと同じぐらいの予算を使って、経費を使っているということになります。
そこでお尋ねしたいんですけれども、この防災庁新設されましたら、この激甚災害の対応、これを所管するかという点をお尋ねしたいんですね。災害基本法では、防災の定義、実は、災害の予防、減災に加えて災害復旧も含んでいるので、法的には可能だと思うんです。この防災庁が総合的に、各省ばらばらに事後的に対応予算をするという形ではなく、計画的に調整をして、そして、毎回の災害対応の改善を次の防災・減災につなげていくＰＤＣＡ、これで経費も縮減できるという合理性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
113赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。
激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効…
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114水野素子(立憲)
特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。
もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。
先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何が…
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115赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。
委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。
それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当…
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