今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。
そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。
ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには、私は、広域連携をもっと充実をさせるということ、そしてドクターカーとの連携強化も必要だと、こう考えております。
ドクターヘリを広域で連携する協定というのは、実は四十五府県で三十一協定結ばれているんですね。しかし、運用面では全く十分じゃないんです。なぜかといいますと、自分の県のヘリが対応できない場合に隣接県に要請できるとなっている協定だからなんです。
要するに、救急現場から遠い場所にもし自県のドクターヘリがあっても、そこからまず行くことが優先される。しかし、ドクターヘリ、隣の県もあるんだけれども、場所的には非常に救急現場に近いんだと、だけど、優先することがまず自県のドクターヘリ優先になっちゃったら行けないんですね。
ですから、こういうヘリを要請できる柔軟な体制というのをつくらなければならないと私は思っているんです。大規模事故や重症患者の救急現場には、県境など全く関係ないんですね。最初から他県のドクターヘリを要請できる、生活圏というものを優先した協定に改めていかなければならないと、このように思っています。
現在運用が始まっている第八次医療計画の基本方針にも、新たに、救急用ヘリコプターを効率的に活用できるよう、隣接都道府県と協議し、広域連携体制を構築することが必要であると、このように明記をされております。国はもっと実質的な連携を進めるべきではないかと思うんですね。
そして、ドクターカーとの連携強化もやはり重要なんです。ドクターヘリが飛べない夜間とか悪天候時などはとても有効でありますし、ドクターカーは初期投資がヘリに比べて安価でもあります。
資料二のパネルを見ていただきたいと思います。先ほど例示をいたしましたドイツの十五分ルールというのがありますけれども、ヘリが十五分で到着できるのは五十キロ圏で、五十キロメートル圏になっていることが根拠になっているんですね。日本地図上にドクターヘリの基地病院を中心に半径五十キロの円を描くと、この今、日本地図上にあるような形で、今かなりの部分カバーができるようにはなってきていますが、北海道を見ていただいたり東北地方を見ていただいたり、まだまだ地域によっては五十七機では多くの空白地域が存在しております。ですから、少なくても全国に七十機体制が必要だと私は考えております。
まず、総理、ドクターヘリの七十機体制の構築とともに、ドクターヘリの広域連携の確立、ドクターカーとの連携強化を推進をしていただきたい。総理の決意をお伺いいたします。
127
石破茂(自民)内閣総理大臣
回数が重なりまして恐縮でございます。
公職選挙法は、第百九十九条の二におきまして、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに定めます。そこに私の選挙区の方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法に該当するということはございません、この規定に該当するというような行為ではございません。
政治資金規正法は、第二十一条の二におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということを定めておりまして、本当にありがとう、済まなかった…
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128
塩田博昭(公明)
総理、私たち公明党は与党の一角にありますけれども、だからこそ、この政治改革、先頭に立って進めたいというふうに決意をしているところでございます。総理には、今こそ、今物価高に苦しんでおられる方々に対して誠実に、そして最も寄り添っていただきたい、そのことを強く私から申し上げておきたいと思います。
それでは、テーマを変えて、厚生労働大臣にドクターカーの運行拡大についてお伺いをしたいと思います。
消防白書によりますと、一一九番通報から救急車の現場到着までの平均所要時間というのは約十分なんですね。ところが、一一九番通報から病院の医師までに引き継ぐ時間が平均で四十…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。
そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。
その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さん…
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- （上の発言）
130塩田博昭(公明)
今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。
そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。
ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには、私は、広域連携をもっと充実をさせるということ、そしてドクターカーとの連携強化も必要だと、こう考えております。
ドクターヘリを広域で連携する協定というのは、実は四十五府県で三十一協定結ばれているんですね。しかし、運用面では全く十分じゃないんです。なぜかといいますと、自分の県のヘリが対応できない場合に隣接県に要請できるとなっている協定だからなんです。
要するに、救急現場から遠い場所にもし自県のドクターヘリがあっても、そこからまず行くことが優先される。しかし、ドクターヘリ、隣の県もあるんだけれども、場所的には非常に救急現場に近いんだと、だけど、優先することがまず自県のドクターヘリ優先になっちゃったら行けないんですね。
ですから、こういうヘリを要請できる柔軟な体制というのをつくらなければならないと私は思っているんです。大規模事故や重症患者の救急現場には、県境など全く関係ないんですね。最初から他県のドクターヘリを要請できる、生活圏というものを優先した協定に改めていかなければならないと、このように思っています。
現在運用が始まっている第八次医療計画の基本方針にも、新たに、救急用ヘリコプターを効率的に活用できるよう、隣接都道府県と協議し、広域連携体制を構築することが必要であると、このように明記をされております。国はもっと実質的な連携を進めるべきではないかと思うんですね。
そして、ドクターカーとの連携強化もやはり重要なんです。ドクターヘリが飛べない夜間とか悪天候時などはとても有効でありますし、ドクターカーは初期投資がヘリに比べて安価でもあります。
資料二のパネルを見ていただきたいと思います。先ほど例示をいたしましたドイツの十五分ルールというのがありますけれども、ヘリが十五分で到着できるのは五十キロ圏で、五十キロメートル圏になっていることが根拠になっているんですね。日本地図上にドクターヘリの基地病院を中心に半径五十キロの円を描くと、この今、日本地図上にあるような形で、今かなりの部分カバーができるようにはなってきていますが、北海道を見ていただいたり東北地方を見ていただいたり、まだまだ地域によっては五十七機では多くの空白地域が存在しております。ですから、少なくても全国に七十機体制が必要だと私は考えております。
まず、総理、ドクターヘリの七十機体制の構築とともに、ドクターヘリの広域連携の確立、ドクターカーとの連携強化を推進をしていただきたい。総理の決意をお伺いいたします。
131石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。
地域の実情に応じた救…
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132塩田博昭(公明)
総理、ありがとうございます。
もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。
そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。
昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎…
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133
中野洋昌(公明)国土交通大臣
塩田委員にお答え申し上げます。
委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。
昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることがで…
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