岸真紀子 (立憲民主党)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。

国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。

各自治体がこういったことをできればいいのかもしれませんが、先ほど言ったように、重点支援交付金は限りがあります。また、自治体の財政力がなければ実現できません。財政力が弱くなっている自治体こそ、言わば人口減少が進んで、小規模自治体、中山間地域や、北海道のように広域な面積を有しながらも人口密度が低い自治体であり、財源は限られています。訪問介護事業者の撤退が増えてきている中で、地元の事業者に存続してもらいたいと強く願う地域こそが、実は自治体の財政が非常に厳しいのが現状です。

そのため、自治体任せではなく、国としての財政支援をやはりこれはすべきではないでしょうか。決断すべきです。

前後のやりとり

102の発言を見る

110の発言を見る