岸真紀子 (立憲民主党)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。

次に、今日は介護の問題です。

三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環として介護をテーマに質問します。

私は子供のときに、曽祖母、ひいおばあちゃんですね、ひいおばあちゃんを自宅で介護する母の姿を見て育ちました。

その当時は介護は家庭の中で家族が見るというのがスタンダードであり、それで私は、その母も、うちは農業を営んでいましたので、両親とも共働きの中、農業は御承知のとおり作物というものは忙しさを待ってくれませんので、仕事と介護というものを、本当に大変な中、認知症の曽祖母を母一人で担っていました。

そこから時代は進んで、介護は個人や家族の問題ではないとして議論が重ねられ、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしました。介護の社会化に私自身も期待をし、これで母のように大変な思いをしなくてもいいし、みんなが老後に不安を抱えなくてもいいんだと胸を躍らせた記憶が若いときでしたがありました。

ところが、介護を取り巻く環境は年々厳しく、今や危機的状況にあります。本日のテーマでもある物価高騰が介護事業者の経営を圧迫させており、光熱水費、燃料費、食事、そして介護用品などの物価上昇が公定価格では足りていないのが実態です。事業者としての価格転嫁が難しい中で、この介護事業者を支え、安定的な介護サービス提供のための財政支援策が必要です。

まずは厚労大臣にお伺いしますが、物価高騰に追い付いていない現状の公定価格をどのように捉え、どう事業者を支えようと考えているのか、お伺いします。

前後のやりとり

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