あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。
ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
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山下雄平(自民)今週は東日本大震災から十四年という節目の年、日を今週迎えたわけですけれども、東日本大震災から十三年目の三月十一日は、私は能登におりました。水産部会長として能登地震の被害調査に現地に入っておりました。そのときに一緒に伺ったのは石破茂水産総合調査会長、石破当時の調査会長とともに私は能登に伺いました。ずっと奥能登まで視察に行って、そして最後、金沢駅から東京に帰るとき、夜に帰るときに、石破さんはカレーを食べようと言って、ゴーゴーカレーに列に並んで、一緒に二人で並んでカレーを食べました。 そのときに、千円もしないカレーを一緒に食べているときに石破当時の会長がおっ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣昨年の三月に山下さんと一緒に被災地を回り、帰り、新幹線乗るまで少しだけ時間があったのでカレー屋さんに並びました。ずっと並んで、相席でほかのお客様と一緒にカレーを食べさせていただいたときに、有り難いなというふうなお話をしたことを今思い出したところでございます。 やはり、そういう感覚というものを、総理大臣という仕事をやって、なかなか、何せコンビニに行ったぐらいで新聞に載るわけでありますから、何とかマサとか、何とかイケに行くと、またそれだけで新聞に載ったりいたしますので、一般のお客様にも大変な御迷惑をお掛けをいたします。そういうことで、何かこう、世間の皆様方…
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山下雄平(自民)今、政治と金の問題で政治への強い不信の目が向けられていますし、多分、政治というよりも自由民主党に対して強い政治の不信の目が向けられているというふうに私も思っております。先週の党大会で石破総裁は、国民は政治を信じていないんじゃないかというようなお話をされました。まさにそういった状況ではないかというふうに強く思います。 参議院においては政治倫理審査会もずっと開かれておりますけれども、その場で政治倫理審査会の会長は必ず、冒頭ですね、法的な責任の有無ではなく、政治家として政治的、道義的責任をどう認識されますかというふうに尋ねられます。まさに石破総理にお伺いした…
- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣あれこれ申しましても政治は結果責任でございますから、多くの方が不快な思いをなさり、そしてお怒り持っておられるということについては当然責任を負うべきものでございます。
ですから、何とかして少しでもありがとうという気持ちを伝えたいと、本当にありがとう、済まないねという気持ちを伝えたいということを自分が思っておっても、世の中の人がそう思わないということであれば、それは真摯に受け止めて猛省をいたすものでございます。
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山下雄平(自民)これから政策の話に入っていこうと思うんですけれども、参議院の予算審議が始まるまでは私もずっと地元を歩いておりました。そのとき既に、なかなか政策の話を、国民の皆さん、有権者の皆さんに聞いてもらえないような状況でした。恐らく、その状況は悪化しているんじゃないかというふうに思います。ですからこそ、石破総理には、我々の政策について、何を進めていって、何を目指しているのかということを聞いてもらえるような状況を是非つくり出せるように努力していただければというふうに思っております。 そして、私自身、佐賀県というすごく田舎の出身で、石破さんの、石破総理の御地元の鳥取に…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員とは同郷でありますが、同じ佐賀県の中でも地域によって医療提供の在り方というのは様々な状況があるというのは委員御承知のとおりです。そして、どんな地域であっても必要な医療提供体制を将来にわたって確保していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、その上で、御指摘がありました医師や看護師、看護職員の方々の確保であったり医薬品の安定供給ということは極めて重要な課題だというふうに考えております。 医師偏在につきましては、人口構造の変化を見据えると更に偏在の是正を図っていくことが重要でありまして、昨年末に総合的な対策パッケージを策定いたしまして、…
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山下雄平(自民)地方のなりわいとして大きな位置を占めるのは農林水産業だというふうに思っております。第一次産業は、輸入物価などの影響でコスト高になっているものの、なかなか価格に転嫁できず、経営が非常に難しい状況になっております。そんな中で、昨夏からいわゆる令和の米騒動と言われる事態が起き、米政策への国民の関心が高まっております。 そうした中で、アメリカ・トランプ政権の大統領報道官が、日本が米に七〇〇％の関税を課しているというふうな批判をされました。事実認識にも誤解があるのではないかというふうに思いますけれども、米国が来月二日から導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も…