加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 320 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 323 発言)

今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。

我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受ける、これが今御指摘の点だと思います。しかし同時に、輸入国側では輸入時に課税するという仕組みになっています。

このような仕組みは、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとされているものであり、また、これが別に大企業だけではなく中小企業にも同じように適用されるものであります。世界でも百七十以上の国・地域においては、こうした付加価値税における輸出戻し税、こういった仕組みが採用されているというふうに承知をしているところであります。

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