立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
通告に従って、早速質問をしてまいりたいと思います。
まず、少子化をめぐる問題です。昨年の出生数が速報値で発表されました。過去最少の七十二万人、推計より十五年速いスピードで、恐ろしさすら感じます。政府は、こども未来戦略に基づき、加速化プラン三・六兆円を三か年で実施中です。即効性が出るものではないので、すぐに成果が出ていないということをどうこう言うつもりはありませんが、やはり衝撃の数字でした。
資料一、御覧いただきたいと思いますけれども、国民生活に関する世論調査、これは先日の杉尾委員が経年変化のグラフを資料にしていたものの令和六年のデータでありますけれども、若い世代、十八歳から二十九歳で、これから悪くなっていくと思っている人が良くなっていくという人よりも九・七％多い。これを時系列で整理すると、悪くなっていくと思う人がどんどん増えていって、とうとう良くなる人を抜いて、今こうなっているという状況であります。
そして、若い世代、年金は払っても自分たちはもらえないと思っている層が広がってしまっています。子供、若者が未来に希望を持てないようでは、成長して自身が子供を持とうと思わないというふうになってしまうと思いますが、どう思われますか。三原大臣に伺います。
101
川田龍平(立憲)
福岡大臣とは、薬害再発防止議員連盟で一緒にやってきた本当に同志だと思っております。是非、このワクチンの問題じゃなく、ワクチンじゃなくて、間違えました、生物製剤であるこの遺伝子製剤のやっぱりこの中止を是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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102
鶴保庸介(自民)
以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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103鶴保庸介(自民)
次に、高木真理君の質疑を行います。高木真理君。
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- （上の発言）
104
高木真理(立憲)
立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
通告に従って、早速質問をしてまいりたいと思います。
まず、少子化をめぐる問題です。昨年の出生数が速報値で発表されました。過去最少の七十二万人、推計より十五年速いスピードで、恐ろしさすら感じます。政府は、こども未来戦略に基づき、加速化プラン三・六兆円を三か年で実施中です。即効性が出るものではないので、すぐに成果が出ていないということをどうこう言うつもりはありませんが、やはり衝撃の数字でした。
資料一、御覧いただきたいと思いますけれども、国民生活に関する世論調査、これは先日の杉尾委員が経年変化のグラフを資料にしていたものの令和六年のデータでありますけれども、若い世代、十八歳から二十九歳で、これから悪くなっていくと思っている人が良くなっていくという人よりも九・七％多い。これを時系列で整理すると、悪くなっていくと思う人がどんどん増えていって、とうとう良くなる人を抜いて、今こうなっているという状況であります。
そして、若い世代、年金は払っても自分たちはもらえないと思っている層が広がってしまっています。子供、若者が未来に希望を持てないようでは、成長して自身が子供を持とうと思わないというふうになってしまうと思いますが、どう思われますか。三原大臣に伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられると思います。少子化の克服に向けて、若い世代の方々が希望どおり結婚し、そして子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していくためには、子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなど、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望が持てるような、そうした課題を一つ一つ解決していかなければならないと思ってございます。
政府といたしましては、こども未来戦略に基づいて賃上げ等による所得向上に取り組むとともに、子育てに係る経済的、精神的負担感軽減すること、そしてまた、…
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106高木真理(立憲)
今のお答えの中にあった若者の収入が増えていくようにという、そうした状況を支えていくこと、とても大切な要素だと思っています。それから、子育ての様々な苦労というものを軽減するということも大切なことなので、やれることはやっていきましょうということなんですけれども、その子育ての苦労を軽減するということと関連はしてくるんですけれども、ちょっと別の観点から今日は伺いたいと思います。
まさに、子供、若者が未来に希望を持てるようにということでありますけれども、自分の親が余りに自分を育てるのに大変過ぎる状況を見て育ったら、その子は自分で子供を持ちたいと思えるようになるだ…
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107吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
国内における母子世帯の就業率は、令和三年度全国ひとり親世帯等調査において八六・三％となっており、ＯＥＣＤ加盟国の母子世帯の平均就業率七一・四％と比較しても非常に高い数字となっております。
また、日本の一人親世帯の相対的貧困率は、令和三年国民生活基礎調査では四四・五％となっており、徐々に改善が見られておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最も高い数字になるものと承知しております。
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