企業による意識調査によりますと、新型コロナワクチンを接種しない理由につきましては、安全性に対する懸念の声があっただけではなく、費用負担の問題であったり、多忙など様々な要因があったということを承知しています。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
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川田龍平(立憲)是非これ、委員長、これ委員会に提出していただくようお願いします。
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鶴保庸介(自民)後刻理事会にて協議をいたします。
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川田龍平(立憲)この基金のお金、七千億近いお金を、これから納入されるかどうかも分からないものに七千億また使おうとしています。これはしっかりデータとして出していただかなければ困ります。
コロナワクチン定期接種が低調となっている要因には、接種に自己負担が必要となる自治体が多いこともあるかもしれませんが、それ以上に、コロナワクチンの安全性に対する懸念が大きいことがあるのではないでしょうか。インフルエンザワクチンと比べても大変低調です。大臣の見解を伺います。
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣企業による意識調査によりますと、新型コロナワクチンを接種しない理由につきましては、安全性に対する懸念の声があっただけではなく、費用負担の問題であったり、多忙など様々な要因があったということを承知しています。
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川田龍平(立憲)政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。
重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣新型コロナワクチンの有効性、安全性につきましては、まず、薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡにおける審査と、薬事審議会において品質、有効性及び安全性を確認するとともに、その後、定期接種に用いるか否かという観点から、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても改めて審議を行わせていただいています。 またさらに、審議会において、医療機関等から報告がございましたワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中で安全性に係る新たな懸念は認められないというふうに評価をされているところでございます。 こうした情報を含みますワクチンの有効性、安全性…
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川田龍平(立憲)その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。