中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 354 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

お答え申し上げます。

それぞれ各自治体の状況、つぶさに全て掌握しているわけではございませんが、下水道事業におきましては、これまでの整備によって普及が進んでまいりました。そういう意味では、整備を推進をするという段階から、維持管理を適切に行う段階へとシフトしてきたということもあろうかと思います。こうした中で、全国での職員数が減少をしてきたのではないかと考えております。

他方で、地方公共団体における技術職員、減少しております。当然、厳しい財政状況ということもあろうかと思います。こうした中で、下水道施設の適切な管理というのは非常に重要であるというふうに思っております。

先ほども少し申し上げましたけども、国土交通省では、広域連携など事業運営の基盤強化の取組を促進をするためガイドラインを策定するなどの技術的な支援を行ってきたところでございますし、また、ドローンなどのDX技術も活用して施設の管理や老朽化対策を高度化、効率化をしていくということも必要だと思っております。地方公共団体向けの分かりやすいDXの技術カタログを今年度中に取りまとめるなど、DX技術の速やかな実装に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえつつ、必要な技術的、財政的支援を行い、しっかりと強靱で持続的な下水道システムの構築というものに取り組んでまいりたいと思います。

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