加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 310 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。

今、我が国は、財政健全化に向けての取組の下で金融緩和が実施されている中、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の大部分は国内で低金利かつ安定的に消化できていると認識をしております。ただし、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えております。

具体的な水準ということでございますけれども、現在の経済状況、財政の状況に加えて、今後の人口減少、少子化、高齢化など構造的な変化の動向、また財政運営に対する現状の評価、また今後に対する評価、こういったことを総合的に勘案して、最終的には市場参加者が我が国の財政の持続可能性に対してどう評価をするか、そこに懸かっているというふうに考えておりますので、どの程度の国債発行や財政赤字が許容されるかということについては一概に申し上げることは難しいことは御了解いただければと思っております。

大事なことは、今申し上げましたように、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、一方において力強く経済再生を進める中で財政の健全化も実現をしていく、財政の再生と経済健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えています。

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