今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。
そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくことが重要だと考えています。
そういう意味では、内閣府防災や気象庁、研究開発やっている機関が協力をして発信の質を高め、量もしっかり上げていく、取り組んでいるところであります。
あわせて、情報の受け手の側の正常性バイアスの問題もありまして、それに陥ることなく適切な避難行動を取っていただけるように、平時からの防災教育、啓発に取り組んでいく必要があります。これは防災庁のかなりメインの課題で、まだまだ十分できていないというふうに思っております。
このような施策も含め、防災業務の企画立案に係る総合調整担い、政府の災害対応の司令塔となるのが、令和八年度中の設置を予定している……
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奥村政佳(立憲)
大臣が幾ら望ましくないと言っても、起こっているわけですよ、今ね。なので、しっかりとそこはやってくださいということです。
なぜこのようなことが起きているのかということで、パネルを用意しました。資料十六。
この大学の運営交付金、これが減っているという実態があるんですね。特に基幹経費の部分です。常勤職員の教員の人事は凍結、そして後任も雇えないという状況、これは雇い止めとも密接な関係があります。さらに、教育に掛ける経費の減少。私がいた気象分野、実験や観測には技術職員も必要なわけです。今、日本発の有力論文の発信数は減少の一途をたどり、日本の研究力は低下している…
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173
あべ俊子(自民)文部科学大臣
失礼いたしました。
委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。
それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、…
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174奥村政佳(立憲)
よく競争的資金が入ったりという話をされるんですけれども、これ、理系じゃない大学とか教育系の大学とか、なかなか取れないですよ。しっかりと基礎研究であるとか、この日本の未来を支えるこの基礎の基礎をしっかりとよろしくお願いします。これは総理も是非共有していただければと思います。大学、ピンチです。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。ちょっと順番を入れ替えまして、防災担当大臣に来ていただいております。防災庁構想にも関連した質問です。
防災情報の発信に関しては、現在、多くは気象庁が行っています。気象警報、津波警報、緊急地震速報、インフラも気象庁が持ってい…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。
そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくことが重要だと考えています。
そういう意味では、内閣府防災や気象庁、研究開発やっている機関が協力をして発信の質を高め、量もしっかり上げていく、取り組んでいるところであります。
あわせて、情報の受け手の側の正常性バイアスの問題もありまして、それに陥ることなく適切な避難行動を取っていただけるように、平時からの防災教育、啓発に取り組んでいく必要があります。これは防災庁のかなりメインの課題で、まだまだ十分できていないというふうに思っております。
このような施策も含め、防災業務の企画立案に係る総合調整担い、政府の災害対応の司令塔となるのが、令和八年度中の設置を予定している……
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鶴保庸介(自民)
大臣、時間が来ておりますので、コンパクトにお願いします。
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177赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい、防災庁であり、その組織は、現在、内閣府防災担当を発展的に改組することを念頭にしてやっております。
こういった取組、防災庁を中核に、しっかり防災情報の発信を含む各種災害対策、一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、準備を加速してまいりたいと考えております。
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178奥村政佳(立憲)
質問を終わります。どうもありがとうございました。
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