お答えいたします。
国鉄職員の身分についてお尋ねがございました。
国鉄の職員については、国鉄の分割・民営時に廃止をされました日本国有鉄道法において、職員の地位及び資格、任免の基準、給与などに関する規定が設けられていたものと承知しております。日本国有鉄道法第三十四条第一項においては、国鉄の職員については、法令により公務に従事する者とみなすと規定した上で、同条第二項において、国家公務員法は適用されないと規定されていたものと承知しております。
以上でございます。
五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
2025年3月10日・第217回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
前後のやりとり
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森屋隆(立憲)そうしたら、次のパネルをお願いします。 資料を御覧ください。総理、これは増える無人駅ということで、無人駅が本当に増えています。これは、鉄道事業者の経営体力が乏しい地方ほど無人駅の割合が増えているわけでありますけれども、全体では、日本の駅のある全体の四八・二％が、半分ぐらいがもう無人になっているということでございます。ＪＲが五四・三％、大手民鉄が七・六％、中小民鉄が三八・一％。四国がやはり高くて、高知が九三・五％とか徳島八一・六％。それぞれの先生方のお地元も御関心あると思いますけれども、総理、鳥取は七〇・七％と、やっぱり割と高いのかなと思っています。 …
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石破茂(自民)内閣総理大臣モータリゼーションが発達したので鉄道が衰退したという説がありますが、それはヨーロッパの方がはるかに発達しておった。歴史もそうですね。ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話は余り寡聞にして聞いたことがないと。 私、地方創生大臣のときにオーストリアに行ったという話は先ほどいたしましたが、例えばザルツブルクなんか行ってみると路面電車が元気よく走っておるわけで、それはまた、イタリアからフランスへ抜けるんでしたっけか、アルプスをぶち抜いて今新しい鉄道というものが機能しておるということもございます。 私は、鉄道というものの、何というか、その効用というものは今後…
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森屋隆(立憲)総理、上下分離、進めたいと思いますね。これ必要だと思います。総理の考え方はそのとおりかと思います。進めていかなければ地方の鉄道はもたないと思います。
国鉄職員の身分というのはどうだったんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
国鉄職員の身分についてお尋ねがございました。
国鉄の職員については、国鉄の分割・民営時に廃止をされました日本国有鉄道法において、職員の地位及び資格、任免の基準、給与などに関する規定が設けられていたものと承知しております。日本国有鉄道法第三十四条第一項においては、国鉄の職員については、法令により公務に従事する者とみなすと規定した上で、同条第二項において、国家公務員法は適用されないと規定されていたものと承知しております。
以上でございます。
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。
国家公務員法ではなくて公共企業等労働基本法に適用されるということだったと思いますけれども、実は、この中途半端な体制が、一応企業の形になっているんだけれども、国庫からの補助を受けにくい体制だったと。そして逆に、政治家からの介入が阻めないものであったと、こういうふうに言っているんですよね。そして、将来大幅な赤字を生む、こういった禍根をつくってしまったと。
総理、こういう認識でいいでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、そういう面がなかったとは申しません。やはり、我田引鉄という言葉を先ほど委員がお使いになりましたが、そういう面は、私はそれが全てと申し上げるつもりはございませんが、やはり、あの先生はうちに鉄道を引いてくれたということが地域の方々にはもちろん喜ばれるということもございましたので、それが経営的にどうであったかという視点は、そこはやや少なかったかもしれません。
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森屋隆(立憲)総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。