今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。
こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％にもなっています。年齢階級別労働率を見てみますと、全ての年齢階級で労働力率は女性上昇しているんですね。かつてはよく、そのＭ字カーブ、Ｍ字型と言われましたけれども、これがもう台形に近づきつつあると、こういう状況なんです。
ここで問題になってくるのが介護離職なんですね。親の介護のために仕事を辞めなければいけない。ケアラーは、今男性も多いですけど、圧倒的にやっぱり女性が多いんですよね。親の看護や介護のために、二〇二二年時点で、過去一年間で介護離職した人の数は十万六千人ということであります。このままではどんどんその女性の労働力を失うことになってしまいますし、結城先生は、二〇二二年時点で介護をしている人は六百二十九万人で、そのうちの三百六十五万人が仕事をしている有業者、仕事をしながら介護をしているビジネスケアラーで、このまま対策が進まず介護離職が減少していかなければ、二〇三〇年には約九兆二千億円の経済損失が生じるというふうにおっしゃっています。
介護離職者を減らす施策にスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えますけれども、厚労大臣、現状はどうなっていますでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、保険料を払っていただく方がその地域において必要な介護サービスを受けられないというようなことがあってはいけないというふうに思っています。そして、先ほどおっしゃいましたその人材のところについては、今、有効求人倍率非常に高うございまして、他産業との人材の引き合いになっている中で人材確保は大変厳しい状況にあると認識をしています。
今後、政府といたしましては、令和六年度の報酬改定で措置しました処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、なかなか取っていただけなかったのを取りやすくするという意味で要件の弾力化を行ったり、また、補正予算による更なる…
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徳永エリ(立憲)
この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
もちろん、対象となるのは高齢者の方々でございますが、それによって、じゃ、家庭はどうなる、地域社会はどうなるということを考えましたときに、単なるという言い方は私は余り好きではありませんが、高齢者問題のみならず、これは社会福祉全体、社会政策、地域政策の問題でもあると思っておりまして、高齢者問題だけに着目をすると事の本質を見誤るということは承知をいたしております。
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- （上の発言）
89徳永エリ(立憲)
今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。
こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％にもなっています。年齢階級別労働率を見てみますと、全ての年齢階級で労働力率は女性上昇しているんですね。かつてはよく、そのＭ字カーブ、Ｍ字型と言われましたけれども、これがもう台形に近づきつつあると、こういう状況なんです。
ここで問題になってくるのが介護離職なんですね。親の介護のために仕事を辞めなければいけない。ケアラーは、今男性も多いですけど、圧倒的にやっぱり女性が多いんですよね。親の看護や介護のために、二〇二二年時点で、過去一年間で介護離職した人の数は十万六千人ということであります。このままではどんどんその女性の労働力を失うことになってしまいますし、結城先生は、二〇二二年時点で介護をしている人は六百二十九万人で、そのうちの三百六十五万人が仕事をしている有業者、仕事をしながら介護をしているビジネスケアラーで、このまま対策が進まず介護離職が減少していかなければ、二〇三〇年には約九兆二千億円の経済損失が生じるというふうにおっしゃっています。
介護離職者を減らす施策にスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えますけれども、厚労大臣、現状はどうなっていますでしょうか。
90福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。
まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託…
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91徳永エリ(立憲)
アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。
この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。
で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇…
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92福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。
で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進め…
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