ありがとうございました。
安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。
先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。
一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という衝撃が走る中、日本国政府は、予定どおり、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてＧＸ二〇四〇ビジョン、この三つのものを先月閣議決定をされました。このことは大いに評価をさせていただきたいと思う次第であります。
トランプ政権の今回の動きの各方面への影響についてはいましばらく見極めも必要であろうと考えるところではありますが、最近、ある日本の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退したとの報道を目にしたところであります。ただし、これはトランプ政権発足前から米国独禁法との関係など様々な事情があると聞いているところでもあります。
そこで、その後の日本企業あるいは自治体、米国企業あるいは州政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか、御答弁を求めます。
32
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。
地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。
環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成…
この発言のページ
33
高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
次に、ＣＣＳについてでありますが、今あらゆる分野でカーボンニュートラル達成のためＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められているところではありますが、それでもＣＯ２の排出を一〇〇％削減することは難しく、残る排出分を回収、貯留するＣＣＳ事業は大変重要な意義を有すると考えるところであります。
さきに成立したＣＣＳ法に基づき、苫小牧市沖が特定区域として全国初の指定を受けたところであります。当該地域では、これまでもＣＣＳ大規模実証試験が実施されてきた経緯もございます。今後、利害関係者等との丁寧な調整が重要であることは大前提でありますが、…
この発言のページ
34
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。
苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。
今後の本格的なＣＣＳ事業を進めるに当たりましては、地域の…
この発言のページ
- （上の発言）
35高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。
安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。
先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。
一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という衝撃が走る中、日本国政府は、予定どおり、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてＧＸ二〇四〇ビジョン、この三つのものを先月閣議決定をされました。このことは大いに評価をさせていただきたいと思う次第であります。
トランプ政権の今回の動きの各方面への影響についてはいましばらく見極めも必要であろうと考えるところではありますが、最近、ある日本の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退したとの報道を目にしたところであります。ただし、これはトランプ政権発足前から米国独禁法との関係など様々な事情があると聞いているところでもあります。
そこで、その後の日本企業あるいは自治体、米国企業あるいは州政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか、御答弁を求めます。
36大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。
実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方…
この発言のページ
37高橋はるみ(自民)
ありがとうございました。
諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。
それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。
この発言のページ
38浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。
脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。
また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式…
この発言のページ