杉尾秀哉 (立憲民主党)

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 403 発言)

まあちょっと計算するのは時間掛かると思いますが、相当あるのではないかというふうに今おっしゃいましたけれども、我々の方で集計をしてみました。

資料九です。

選挙の年ですね、二〇二一年は、大臣の支部は六二%、そのほかの自民党支部を含めると、実に公共工事を落札している企業の六割から七割がこうやって献金しているわけですよ、自民党に。で、公共工事の元手というのは元々税金です。その金の一部が政治資金として政治家の懐に入るわけです。企業献金を媒介した事実上の資金還流システムができ上がっているというふうにしか言えません。

特に、経済が厳しい地方になればなるほど公共工事に頼りがちであります。これは私の地元の長野県も、県の境、県境になればなるほど、やっぱり非常に経済厳しく、過疎化が進んで、公共工事に頼らざるを得ないと、こういうところも多いです。それが、だけど実は利権の温床になっている。そして、これが自民党による地方の政治支配の私は実態だというふうに思っています。伊東大臣は地方創生担当されておりますけれども、これで本当に地方が創生するんだろうか、再生するんだろうか。

一方、伊東大臣の支部からは多額の交付金が支出されております。何枚かあるうちの一ページだけコピーをしましたけれども、資料十。弟子屈とか阿寒とかですね、これ全部地名ですけれども、この自民党の支部の代表はどういう人なんでしょうか。大臣、お答えください。

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