済みません。
全国調査についてですけれども、まず今、全国の石油組合などの関係者に法令遵守を、体制を確認、強化を図ることを今申し上げましたように要請をしているところであります。その後の取組状況についてはフォローアップをしたいと考えております。
引き続き、業界の取組状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
前後のやりとり
119
杉尾秀哉(立憲)今経産大臣はその輸送コストということをおっしゃったんですけれども、実はこの卸の価格に輸送コストが入っているんですね。で、それで卸して、小売が消費税を乗せてマージンを取って、それで小売の価格になっているんですけれども。 私もずうっと、長野県に来て、何でこんなにガソリンが高いんだろう。それでいろんな人の話を聞くと、長野は海なし県で海から遠いから、鉄道で運んでこなきゃいけないから、それで二つターミナルがあって、そこからまたローリーで運ぶんですけれども、ただ、そういう輸送コストはもう入っているんですよ。だから、輸送コストというのは、実際はこの大きな問題じゃない…
120
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）他県でもやっているんじゃないかということですけれども、本当にそういう情報があれば公取で、取引委員会に情報を提供するという形になりますが、杉尾委員お尋ねですので。 今、現状我々がやっているところ、経産省は何やっているんだということになりますと、報道直後の二月六日付けですけれども、全国の石油組合などの関係者に対して、独禁法違反と疑われるような行為をしないよう、法令遵守体制の確認、強化を図ることを要請したところです。また、これまでも実施している小売価格モニタリング調査を実施をしながら、強化をしながら、ガソリンスタンドに対して個別に注意喚起も実施しております。…
121
杉尾秀哉(立憲)その公取に通報するということなんですが、やっぱり時間掛かるんですよね。これ経産大臣、もう一度全国調査ちゃんとしっかりやってもらえませんか、ここで約束してもらえませんか。
- （上の発言）
122
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません。
全国調査についてですけれども、まず今、全国の石油組合などの関係者に法令遵守を、体制を確認、強化を図ることを今申し上げましたように要請をしているところであります。その後の取組状況についてはフォローアップをしたいと考えております。
引き続き、業界の取組状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
123
杉尾秀哉(立憲)ここは厳正に対処をしていただきたい。 それから、ちなみに、この組合からは自民党の支部に選挙の陣中見舞いなどの名目で献金が行われています。また、全国レベルの石油連盟ではパーティー券の購入も多額に行われています。 そもそも、ガソリンの、これ地元の声として出ているんですけれども、ガソリンの暫定税率、二重課税自身に物すごくやっぱり大きい批判があるんですよ。さっきから生活苦の話ありましたけれども、この委員会でも何度も出ていますが、地方は本当に、このガソリン代、燃料代が高かったら、それだけで生活が一気に苦しくなる。やっぱり元売への補助は駄目で、こういうふうに小売…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があります。 また、令和七年度予算の、七年度与党税制改正大綱では、受益者負担、原因者負担といった課税の考え方などを踏まえて、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していくといった考え方を踏まえつつ、中長期的な視点から、車体課税、燃料課税含…
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杉尾秀哉(立憲)いずれにしても、今すぐにやっぱりガソリン税暫定税率、やっぱりやめなきゃ駄目です。
そしてこれ、午前中の最後の質問にしますけれども、やっぱりスタンドの側にも事情、言い分があって、やっぱり過疎の市町村には必要な社会インフラなんですよね、こういうガソリンスタンドというのは。そうしたところに何らかの財政支援があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、これ担当大臣でいいですかね。