今日のウクライナは明日の東アジアかもしらぬということがよく語られるようになりました。松川委員御指摘のように、じゃ、そうならないためにどうするのよということだと思っております。
これはもう三年前になりますか、バイデン大統領が、仮にウクライナがロシアに侵略されることがあってもアメリカはその戦いには参加しないということを言ったということがございました。これが一つの引き金だったと思いますが、合衆国が支援をします場合には、委員御案内のバンデンバーグ決議というのがあって、自分の国を守る努力をちゃんとしない国はアメリカは支援しないという、こういう決議がございます。本当に、日本が日本として、アメリカに最後は頼れば大丈夫よということではなくて、どれだけ自主防衛の努力をしていますかということが問われると思っております。
で、もう一つは、これはいろんな御議論があることかと思いますが、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということでございまして、ウクライナは多くの核を所有しておったわけでございますが、それをロシアに移転をしたと。そのときには、ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、中国、いわゆるP5というんでしょうか、もし仮にそういうことがあったら、核を撤去したウクライナがどこかから侵略を受けるようなことがあれば、これは一緒になって安保理にこの問題を提起するよという合意があったはずでございます。覚書でございます。じゃ、それが、その当事者であるがところのロシアが攻め込んできたらみたいなことを予測していなかったということがございまして、自主防衛努力というものがある、もちろんアメリカとの信頼関係も当然ある。
もう一つは、抑止力の中身をどう考えるかということでございまして、そういう点から、私どもは、ウクライナの問題から学ぶ点は多々あるし、その轍を踏まないように、よくよく注意をしながら外交を展開してまいりたいと思っております。
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鶴保庸介(自民)
以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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鶴保庸介(自民)
次に、松川るい君の質疑を行います。松川るい君。
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松川るい(自民)
自由民主党の松川るいです。
本日は、石破総理御出席の中で質疑をさせていただく貴重な機会をいただきまして、感謝をしております。
まず、国際政治の潮流が激変する中で日本のかじ取りをするのは並々ならぬ覚悟が要るものと存じます。
そこで、まず総理にお伺いします。
今般の米・ウクライナ会談の決裂は前代未聞でありました。何とかウクライナを含めて停戦交渉が行われる方向が見えたのは良かったとは思うんですけれども、ただ、少なくともトランプ政権が、欧州の安全保障は欧州諸国が主体的に担うべきであり、米国を当てにすべきではないと考えていることは明らかとなったと思います。…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今日のウクライナは明日の東アジアかもしらぬということがよく語られるようになりました。松川委員御指摘のように、じゃ、そうならないためにどうするのよということだと思っております。
これはもう三年前になりますか、バイデン大統領が、仮にウクライナがロシアに侵略されることがあってもアメリカはその戦いには参加しないということを言ったということがございました。これが一つの引き金だったと思いますが、合衆国が支援をします場合には、委員御案内のバンデンバーグ決議というのがあって、自分の国を守る努力をちゃんとしない国はアメリカは支援しないという、こういう決議がございます。本当に、日本が日本として、アメリカに最後は頼れば大丈夫よということではなくて、どれだけ自主防衛の努力をしていますかということが問われると思っております。
で、もう一つは、これはいろんな御議論があることかと思いますが、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということでございまして、ウクライナは多くの核を所有しておったわけでございますが、それをロシアに移転をしたと。そのときには、ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、中国、いわゆるP5というんでしょうか、もし仮にそういうことがあったら、核を撤去したウクライナがどこかから侵略を受けるようなことがあれば、これは一緒になって安保理にこの問題を提起するよという合意があったはずでございます。覚書でございます。じゃ、それが、その当事者であるがところのロシアが攻め込んできたらみたいなことを予測していなかったということがございまして、自主防衛努力というものがある、もちろんアメリカとの信頼関係も当然ある。
もう一つは、抑止力の中身をどう考えるかということでございまして、そういう点から、私どもは、ウクライナの問題から学ぶ点は多々あるし、その轍を踏まないように、よくよく注意をしながら外交を展開してまいりたいと思っております。
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松川るい(自民)
まさに自主防衛の最大限の努力をするということ、そしてまた、私は、対中でいったときの抑止に米国の関与は不可欠であるものであるので維持の努力はする必要があると思うけれども、さはさりながら、今総理も御指摘されたような問題意識から、米国の動向にかかわらず、日本自身が様々なアジアの地域イニシアチブを取っていくという、そういうことをこれからやっていかなければならないと考えます。
その観点から、日本の国益を守るため、また地域の安定を確保するため、本日はシーレーン防衛の問題を取り上げたいと存じます。
資料一の地図を御覧いただきたいと思います。
島国の日本にとってシ…
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41和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まずは、石油、LNGなどのエネルギー資源につきましては、日本のエネルギー供給の大宗を担っておりますけれども、我が国はこれら資源を海外からの輸入に依存しているところでございます。
まず、具体的に、原油の九割につきましては中東から南シナ海を通るルートで日本に輸入をされてございます。それから、LNGにつきましては、約五割を豪州それからロシアなどから、これは南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、約一割を中東、それから約二割を東南アジア、それぞれ南シナ海を通るルートで輸入をしてございます。加えまして、輸入の一割を占める北米からも、喜望…
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42山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二%となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四%という形になってございます。
この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきましては喜望峰、マラッカ海峡、南シナ海を通過するものが多いと承知しております。
農林水産省としては、食料安全保障上、食料を安定的に輸入するためにはシーレー…
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