少子化が予想よりはるかに早く進んでいると。もちろん、コロナの影響もございますが、我々が予測したのよりもはるかに速いスピードで進んでおります。
私が地方創生大臣をしておりました頃の話ですが、このままいけば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になると、二百年たつと千三百九十一万人になると、三百年たつと四百二十三万人になると。もうどうせその頃は生きとりゃせぬわみたいな話なんですが、それは実に恐ろしいことだということだと思っております。
これを委員はどこかで静かな国難というような表現をされたと記憶をいたしておりますが、これ、静かな有事と言う方もいらっしゃいます。有事とは別に戦争だけを意味するものではなくて、国家主権というものが領土と国民と統治機構で成り立っておると教わりましたが、その国民が恐ろしい勢いで減っているということになりますと、国自体の持続可能性が失われるということだと思っております。
様々な要因はございますが、何にしても婚姻数が激減しておると。婚姻年齢がかなり高くなっている。そして、委員が御指摘になりましたように、出生率の高いところからどんどん人口が減り、出生率が低い都市部、東京を始めとする、そこに人が集まっておるということでこういうことが起こっておるわけで、原因はかなりはっきりしておりますのですが、それをどのようにして解決をしていくかということが事の本質かというふうに思っておるわけでございます。
しばらく人口減少は止まりません。どんなに出生率上がりましても、お母さんの数はこれから先二十年減ることになっておりますんで。そうすると、しばらくは人口は減少するということを前提に社会をつくっていかねばならないわけで、人財、ザイには財という字を書きますが、一人一人の人財をどうやって最大限に尊重していくかということで社会を設計し直すということになっていくんだろうと思っておりますし、この当委員会においても御議論いただいておりますが、全世代型社会保障、どこかに偏ることがない社会保障の在り方というのは、人口構成が大きく変わってまいりますので、そのことを真剣に考え、実現をしていかねばならないと思っておるところでございます。
6
鶴保庸介(自民)
令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民・無所属三十五分、公明党十五分、日本維新の会十七分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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7鶴保庸介(自民)
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
これより一般質疑に入ります。石井正弘君。
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8
石井正弘(自民)
おはようございます。自由民主党、岡山県選出の石井正弘でございます。
久方ぶりの予算委員会の質問でございます。御配慮いただきました関係各位に感謝申し上げる次第でございます。
私は、今期をもって参議院議員退任をさせていただきます。そういった意味におきまして、本日は卒業論文のつもりで質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
急速な少子高齢化が進行する中にありまして、地方創生、そして東京一極集中是正等の問題をどう進めていくべきかについてお伺いをいたします。
まず、総論的に、石破総理にお伺いいたしたいと思います。
…
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- （上の発言）
9
石破茂(自民)内閣総理大臣
少子化が予想よりはるかに早く進んでいると。もちろん、コロナの影響もございますが、我々が予測したのよりもはるかに速いスピードで進んでおります。
私が地方創生大臣をしておりました頃の話ですが、このままいけば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になると、二百年たつと千三百九十一万人になると、三百年たつと四百二十三万人になると。もうどうせその頃は生きとりゃせぬわみたいな話なんですが、それは実に恐ろしいことだということだと思っております。
これを委員はどこかで静かな国難というような表現をされたと記憶をいたしておりますが、これ、静かな有事と言う方もいらっしゃいます。有事とは別に戦争だけを意味するものではなくて、国家主権というものが領土と国民と統治機構で成り立っておると教わりましたが、その国民が恐ろしい勢いで減っているということになりますと、国自体の持続可能性が失われるということだと思っております。
様々な要因はございますが、何にしても婚姻数が激減しておると。婚姻年齢がかなり高くなっている。そして、委員が御指摘になりましたように、出生率の高いところからどんどん人口が減り、出生率が低い都市部、東京を始めとする、そこに人が集まっておるということでこういうことが起こっておるわけで、原因はかなりはっきりしておりますのですが、それをどのようにして解決をしていくかということが事の本質かというふうに思っておるわけでございます。
しばらく人口減少は止まりません。どんなに出生率上がりましても、お母さんの数はこれから先二十年減ることになっておりますんで。そうすると、しばらくは人口は減少するということを前提に社会をつくっていかねばならないわけで、人財、ザイには財という字を書きますが、一人一人の人財をどうやって最大限に尊重していくかということで社会を設計し直すということになっていくんだろうと思っておりますし、この当委員会においても御議論いただいておりますが、全世代型社会保障、どこかに偏ることがない社会保障の在り方というのは、人口構成が大きく変わってまいりますので、そのことを真剣に考え、実現をしていかねばならないと思っておるところでございます。
10石井正弘(自民)
ありがとうございました。まさに、その静かに進んでいく有事ということでもあろうと思います。
次に、東京一極集中であります。
総務省は一月三十一日に、住民基本台帳に基づきます二〇二四年の人口移動報告を公表いたしました。資料一のとおりでありますが、東京都は転入超過が七万九千二百八十五人となりまして、新型コロナ以前の水準にほぼ戻ってしまいました。政府は、就職や進学を契機として十代後半から二十代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している、官房長官のお話でございますけれども、このようにしているところでありますが、二七年度に東京圏への転入と転出を均衡…
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11石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘いただきましたように、一極集中の流れが止まっておりません。主な要因を分析しますと、進学や就職を契機として十代の後半から二十代の若い方々が東京圏への転入超過が続いております。若年世代の人口移動を見ましたときに、十年間で全国三十三の道県で男性よりも女性の方が多く転出するということになっておるわけでございまして、どうやって若い方々や女性の方々に地方が選ばれるかということを真剣に考えていかねばならないと思っておるところでございます。
これをどのようにして実現していくかということですが、国土交通省の国土政策局が出しておりますいろんなデータがございますが、中…
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12石井正弘(自民)
ありがとうございました。
是非そういう方向で政策を進めていきたいと思いますが、今総理の御答弁にありました若者や女性、特に若い女性に選ばれて定着をするというそういう地域づくり、これからが大きな、これからの大きなテーマになろうかと思います。この点からの質問であります。農業農村整備事業についてであります。
地方の基幹産業は、言うまでもなく若者が従事をする第一次産業、農林水産業であります。若い農業の担い手が地方の農業に従事をされ、そして地域の特色ある農産物をどんどん生産をする、そして地方が活力を取り戻す、このような農風景を実現をしていきたいものだと思います。…
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