自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条の規定により、要請元の都道府県知事からの災害派遣要請を受け、事態やむを得ない場合に部隊等を派遣することができるとされております。
お尋ねの三要件につきましては、緊急性、公共性、非代替性の三つであり、都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合、これら三要件を総合的に勘案して、部隊等の派遣を検討することとなります。
小野功雄防衛省統合幕僚監部総括官
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 355 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)ところが、ニーズがあるかろくに確認せずに、総理は衆議院を解散、総選挙に打って出た。十月十五日から二週間の選挙期間中、自民党の党利党略のために被災地は事実上置き去りになりました。 資料六。選挙後、十一月に入り、案の定、豪雨被災地では土砂撤去の遅れが明らかに。十一月一日、知事は、土砂撤去事業者が不足、ボランティア任せになっていることを認め、十一月十三日、知事は自民党小野寺政調会長に自衛隊派遣を求めた。十一月二十一日、知事は、ボランティアが一万四千人足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと訴えた。翌十一月二十二日、知事から坂井防災担当大臣に電話。 資料七…
先生の資料の該当部分を読み上げます。
櫛渕委員、（発言する者あり）はい。櫛渕委員、大臣、知事の方に、自衛隊に確認したけれども三要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。
坂井国務大臣、その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話したところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。
以上です。
354
山本太郎(れいわ)防衛省幹部いわく、今の段階では三要件に当たらない。
資料九。自衛隊派遣の三要件とは。
- （上の発言）
自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条の規定により、要請元の都道府県知事からの災害派遣要請を受け、事態やむを得ない場合に部隊等を派遣することができるとされております。
お尋ねの三要件につきましては、緊急性、公共性、非代替性の三つであり、都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合、これら三要件を総合的に勘案して、部隊等の派遣を検討することとなります。
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山本太郎(れいわ)大臣、防衛省幹部は具体的に三要件の何に当てはまらないと判断したんでしょう。直接お電話された大臣、お願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）全てを明確に覚えているわけではありませんが、そのときのお話の中身では、能登対策チームの中にその土砂撤去チームがあると、で、そのチームでまだ十二分に検討していない、検討し終わっていないのではないかと、こういうことだったかと思います。
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山本太郎(れいわ)ちょっと待ってください。順番が違いますよ。
事務総長、もう一度、先ほどの七のＢ、議事録読んでいただきましたが、読まなかった部分を先に読んだ後に、あっ、もう一度、それを上から下まで、限定した部分を全部読んでみてください。