2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 301 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。
それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。
安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんですから、だったらこれしかないじゃないですか。ほかに方法あるんだったら言ってください、総理、総理、総理。
お答えいたします。
最低賃金を引き上げました場合に、労働者一人当たりの社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担の増加額については、労働者の最低賃金引上げ前の賃金額や労働時間等によって異なってまいりますが、仮に労働者の引上げ前の賃金を現行の最低賃金額の全国加重平均である時給一千五十五円といたしまして、労働時間年千八百時間、協会けんぽに加入し、一般の事業に属する事業主といった想定をいたしまして機械的な計算をすると、社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担は労働者一人当たり年約十三万三千八百円程度の増加となるところでございます。
299小池晃(共産)
これ、賃上げの大きな障害になると思うんです。与党税調も、中小企業の六割は赤字だから、税制措置ではインセンティブ効かないと認めているんです。社会保険料の事業主負担の軽減、これ赤字法人にも恩恵があります。中小企業団体求めています。賃上げ対策として最も効果的だと思うんですが、総理、いかがですか。総理、総理答えてください。
300
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
社会保険料の事業主負担の軽減につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者の方々を支えるための事業主の責任でございまして、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の方々の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えています。
301小池晃(共産)
別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。
それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。
安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんですから、だったらこれしかないじゃないですか。ほかに方法あるんだったら言ってください、総理、総理、総理。
302
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
同級生のよしみでちょっとお許しいただきたいと思いますが。 これについては、先ほどからいろんな御議論があって、問題意識をもう本当に強く持っておられることは理解をいたします。 我々も、今までやってきた法人税の下で賃上げとか設備投資期待したところですが、確かに党の税調においても、期待したほど伸びておらず、内部留保や外国への投資が多かったということあります。そういうことも含めてですね、で、賃上げ税制、先ほど効果ないとおっしゃったけど、我々は一定の効果があったものと理解をしていまして、（発言する者あり）はい。その上で、今後とも、党においても税の議論いたしますし…
303小池晃(共産)
効果がないとは言っていない。十分な効果出ていないでしょうと言っているんですよ。 でね、内部留保、どう使われているか。その一つが自社株買いってやつですよ。自分の会社の株買って株価をつり上げる。これ、かつて日本で禁止されていたわけです。しかし、小泉・竹中改革で解禁された。 持ち株会社を除く自社株買い上位十社の取得額、約四兆円です。これ、賃金総額の二倍が回っているんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請単価にも回らない。株主のためばかりに回る。 アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制必要じ…
304
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これをどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。 自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が個々の事業を考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めるということにもなるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、他方で、委員御指摘のように、企業が持続的な成長の実現に向けて、その利益を株主への分配だけでなく、人材への投資、あるいは新事業、研究開発への投資、こういったものに活用していくことは大変重要だと考えております。 金融庁としては、上場企業に対し経営資源の配分…