一億円の壁をなぜ取り払わなかったのかと。
小池晃 (日本共産党)
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)
前後のやりとり
簡素もあれだけど、不公平ですよ。大義がないですよ、この減税には。必要ないですよ。これだけ巨額の内部留保があって、もうそんな研究開発で減税する必要性、私、感じない。いやいや、感じない。だって、効果ないって言っているじゃないですか。効果ないって税調が言っているじゃないですか。
もう一つ、所得税の問題やります。
富裕層優遇です。中でも、金融所得に対する税率低い、いわゆる一億円の壁。所得一億円超えると所得税の負担率が下がると。
財務大臣、こういう壁こそ取り払うべきだったと思いますが、いかがですか。
まず、その前の研究開発税制については……(発言する者あり)いや、ここはしっかり読んでいただきたいんですが、企業の一つの目的が利益の最大限にあるとすれば、なかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと。したがって、意味ある研究開発、やっぱり国としてこれを進めてもらわなきゃいけない、こういったものはしっかり応援していく必要があるということだというふうに思っております。
その上で、一億円を超える人数……。失礼。
一旦退席してください。声掛けるので。
もう一回質問お願いします。
- (上の発言)
一億円の壁をなぜ取り払わなかったのかと。
失礼いたしました。
政府としても税負担の公平性を確保することは重要であると考えておりまして、いわゆる一億円の壁と言われる問題については、令和五年度税制改正において、金融所得を含め極めて高い水準の所得を対象として令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところであります。
極めて高いということで、三十億円でしょう。三十億円。所得三十億円超える人って何人ですか。
申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和五年分において合計所得金額が二十億円超を超える方が、いや、ちょっと待ってください、二十億円超を超える方は三百九十人、五十億円超は百七人と推計されております。
合計所得金額三十億円を超える方の数字については正確なデータはありませんけれども、今申し上げた数字の中間ということになれば、おおむね二百から三百程度ではないかと考えられます。