必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。
そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。
で、行政として何ができるかということ。東京大空襲だけではございません。広島、長崎は原子爆弾というその特別な状況に鑑みまして違う措置をとっておるわけでございますが、名古屋も大阪も、あるいは神戸も同じように空襲被害を受けておるわけでございます。どういう方々を対象とするべきなのか、そこにおいて納税者の御負担を賜るわけでございますから、そこにおいてどのような理屈というものを考えるかということ。
私は断定的には申し上げませんが、これは平沢議員ともよく議論をさせていただき、政府として、平沢議員始め、これも超党派ですから、自民党がどうのこうのというお話ではございません、この八十年という節目において行政が何ができるかということはよく考えて対応してまいりたいと思っております。断定的なことが申し上げられなくて大変済まないことでございますが、今私自身考えておるのはそのようなことでございます。
208
舟山康江(国民)
本当、これまで何度も積み上げてきて、いろんなルールを作ってきたわけですよ。これぞ法の支配ですよね。それを、何か言った者勝ちで、いや、日本だけ外してくださいとか、そうではなくて、そもそもの理屈としてしっかりと、やはりこういった一方的な措置はおかしいんじゃないかということを他国と共同してやるべきじゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょう。
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209
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のとおりでございます。
私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。
ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと…
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210舟山康江(国民)
是非、この法の支配ですね、人権とか、そういったものの重要性を引き続き訴えていただきたいと思っています。
続いて、残された戦後補償問題、空襲被害者への救済について質問をいたします。
昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。間もなく八十年の節目を迎えます。戦後八十年という節目の今年こそ、空襲被害者の救済に乗り出して、この問題に決着を付けるべきだと考えています。
私も超党派の空襲議連に入っております。何度も議論をしてまいりました。また、この場でも質問させていただいて、政府からも何度となく、行政府としても考えていくべき問題という認識もいただいておりまし…
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- （上の発言）
211石破茂(自民)内閣総理大臣
必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。
そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。
で、行政として何ができるかということ。東京大空襲だけではございません。広島、長崎は原子爆弾というその特別な状況に鑑みまして違う措置をとっておるわけでございますが、名古屋も大阪も、あるいは神戸も同じように空襲被害を受けておるわけでございます。どういう方々を対象とするべきなのか、そこにおいて納税者の御負担を賜るわけでございますから、そこにおいてどのような理屈というものを考えるかということ。
私は断定的には申し上げませんが、これは平沢議員ともよく議論をさせていただき、政府として、平沢議員始め、これも超党派ですから、自民党がどうのこうのというお話ではございません、この八十年という節目において行政が何ができるかということはよく考えて対応してまいりたいと思っております。断定的なことが申し上げられなくて大変済まないことでございますが、今私自身考えておるのはそのようなことでございます。
212舟山康江(国民)
冒頭に言いましたけれども、戦後八十年、本当に大きな節目です。被害者ももう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、全ての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害残った一部の方、多分今四千人ちょっとなんですね。僅かな方に五十万円の、慰藉の気持ちですよ。
戦争受忍論から離れて、まさに今総理がおっしゃっていただいたことをやるためには、もうこれ決断しかありません。今、決断しかないんです。野党は全て、法案、党内手続は終わっています。あと与党なんです。そこを何とか、自民党の総裁としても、また内閣総理大臣としても決断いただ…
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213石破茂(自民)内閣総理大臣
よく自由民主党の中でいろんな御議論があるかと思っております。つまり、どういう方々を対象とするかということが一つの議論の焦点だと思っておりますし、受忍論を超えてというふうにおっしゃいました。最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に違背するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかということは、やはり行政の責任者として考えなければならないことだと思っております。
与党の御理解を得ながら、まさしく平沢議員であり、松島議員であり、まさしく東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる、そういう方々…
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214舟山康江(国民)
ありがとうございました。
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