武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）

前後のやりとり

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• 168舟山康江(国民)

  暫定税率の税収分もありきで今予算の編成していますけれども、そもそも暫定、たった二年間だったんですよ。それが延びて延びて五十年間ということで、やはり元々なかったものを元に戻すというところですから、どうも交渉の中では車体課税の議論と一緒にということで言っているみたいですけれども、これはこれで切り離して考えるべきだと。そこはよろしいでしょうか。

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• 169石破茂(自民)内閣総理大臣

  それは、当分の間も暫定も似たようなものでございますけれども、これを廃止するということが決まっているわけです。ただそれが、ずうっといつになるか分からないという状況でございますが、そういうことを続けてきて今日の状況になっておるわけでございますから、それに代わる財源を見出すということと地方の負担を減らす、暫定税率を廃止するということは、結論が出るのが早ければ早いほどいいということだと思っております。

  各党の協議の中におきまして、そこは事情、実情を踏まえまして適切な判断がなされるものというふうに承知をいたしております。

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• 170舟山康江(国民)

  経済対策の中では、やっぱり早く、先行してということだったわけですから、やっぱりこれ早くやっていただかなきゃいけないと思います。

  ガソリン価格に関しては、いわゆる補助金ですよね、補助金でこれまで対応してまいりましたが、これまでの補助金額、ガソリンに関する引下げの補助金額がどのぐらいだったんでしょうか、教えてください。

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• （上の発言）

  171武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  舟山委員からファクトの件をお尋ねいただきました。

  この激変緩和事業ですけれども、二〇二二年の一月事業開始以来、三年間になりますけれども、現時点までの支出総額、これは約六・六兆円となります。

• 172舟山康江(国民)

  かなり大きな金額なんですね。これ、暫定税率は年間大体一・五兆円ですよ。そう考えたときに、果たして補助金でやったことが正しかったのか。これ会計検査院の検査でも、入れた補助金と実際の減額ですね、価格の引下げ額が乖離があったとか、そしてまた、価格調査に莫大なお金を掛けていたとか、いろんな問題が指摘されております。やっぱり、取らないものは最初から取らなきゃいいんですよ。これを改めて考えていただきながら、この暫定税率の廃止についても早急に議論を進めていただきたい、このことをお願い申し上げます。 続いて、米の問題について移ります。 昨年夏以降の米不足、米流通をめ…

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• 173江藤拓(自民)農林水産大臣

  お答えをさせていただきます。 米が足りているのかという御質問でございますが、これ、現場感覚、それぞれの見方によって違ってくるんだろうと。集荷業者は集め切れていない、それからスーパーでお買物する方々も、あるけれども極めて高いという、こういう現状があります。他方、全体の供給に目を落としますと、生産量自体は、何度も申し上げます、十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間の在庫も百五十三万トンあるということでありますから、これ合わせると八百三十二万トンになります。 そして、この需給の見通し、これが甘いという御指摘があるのかもしれませんが、六百七十四万トンとい…

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• 174舟山康江(国民)

  であれば、改めてですけれども、この不足の原因は何なのか。どこか、誰かがためているんではないかということをよく聞きますけれども、今、米トレーサビリティーの仕組みなんかも使えば、どこにどういう形で流通しているのかある程度押さえられると思いますけれども、こういったものを見て今どうなっているのか、ちょっと解説いただけますでしょうか。

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