いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。
じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。
舟山康江 (国民民主党)
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣日本国の消防の体制を挙げまして早期の鎮火というものに努めておるところでございます。 また、午前中も答弁したところでございますが、もう間もなくでございますが、十六時に内閣府と岩手県より、被災者生活再建支援法について今回の火災に適用できる見通しが立ったということでありまして、岩手県と連携をしながら支援金の迅速な支給に努めていきたいと思っておりますし、激甚災害の指定につきましては、もちろん査定は必要でございますが、簡易というのはいいかげんという意味ではございませんで、衛星等によります映像によりまして査定の迅速化というものを図ってまいりたいと思っております。 …
154
舟山康江(国民)ありがとうございました。 山形県、去年ですね、水害の被害がありました。やはり、現場を聞くと、どうしてもちゅうちょしてしまう、災害復旧ちゅうちょしてしまうという傾向がありますので、是非、まずはそのお金を気にせずやれということ、そういったメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも非常に前向きだということで決意もいただいております。是非、こういったことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。 続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。 衆議院での修正が中途半端に終わってしまいま…
155
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。 まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、その上で、基礎控除の趣旨は、従前から申し上げておりますように、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないと…
- （上の発言）
156
舟山康江(国民)いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。
じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。 なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方を考える場合には、最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要もある、こうした留意点も言及さ…
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舟山康江(国民)基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。 ですから、パネル二を御覧ください。 これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされましたけれども、一般的に額で考えたら大きくなる。
したがって、高所得者優遇にならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での減税額を平準化して公平性が図られるということで、こうした措置をとられたものというふうに承知をしているところでございます。