望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

お答えいたします。

高等学校の進学率は、全日制、定時制、通信制課程を通じますと約九九%にも達している中で、義務教育ではなく、高等学校へ進学しない者も一定数存在するところでございます。

その中にありまして、公立と私立のバランスについて申し上げれば、公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、法律で配置の適正化の努力義務が都道府県に掛かってございまして、地方部を中心に、定員割れの場合でも設置する必要がある場合もございます。公立高校の再編計画などにおきましては、離島や中山間地域の学校に配置をすることにしている自治体も複数あるところでございます。

先ほど大臣から御説明させていただきましたけれども、また金子委員からもございます、この公私間の学校数、生徒数、その割合は、地方に、公共団体によってかなり違うところでございます。また、地理的な状況、生徒の学習ニーズや生徒数の減少の状況、地域における人材育成等の観点などもございます。

各都道府県におきまして、例えば公私協の場、公立、私立の協議会の場等も活用しながら、それぞれの地域の実情に応じました適切な配置及び規模を丁寧に御検討いただくものというふうに考えているところでございます。

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