総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。
森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。
令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。
特に、地方公共団体が管理をする道路の除排雪への支援に取り組んでいるほか、建設業の担い手を確保するための改正建設業法に基づく処遇の改善や生産性の向上、そして、委員にもオペレーターのお話ししていただきましたけれども、この省人化に資するための、今ＩＣＴを活用しまして除雪車の作業装置を自動化するような技術の開発も行っているところでもございます。
こうした取組を進める中で、引き続き、関係省庁及び豪雪地帯の道府県等とも連携をしながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
428
森まさこ(自民)
ありがとうございます。
復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策はまだまだ脆弱であると感じています。
一方で、現在の被災地の課題というものは女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど深刻です。また、女性は男性の約一・五倍以上流出しています。
また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキング…
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429
伊藤忠彦(自民)復興大臣
森先生の御指摘のとおり、福島の復興や再生を進めるためには女性の参画が重要と認識しております。
復興庁では、被災自治体の復興に向けた取組において、女性の皆様などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどを行ってきております。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。
また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策…
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430森まさこ(自民)
ありがとうございます。
さて、豪雪被害について御質問します。
二月四日から九日にかけて広い範囲で豪雪になりました。私も現地に行ったんですが、今までの雪の降り方とは違い、短期間に大量の降雪があって、福島県の会津若松市を始め、非常に除雪に苦慮した現状がございました。
今冬の豪雪により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、日々御尽力されている関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。
現在、各自治体では、大雪の除雪費の執行額が例年を大きく上回るペースで執行されております。さらに、総理も午前中答弁されたとおり、人口減少、高齢化が進む中で、豪雪地帯…
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- （上の発言）
431
中野洋昌(公明)国土交通大臣
総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。
森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。
令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。
特に、地方公共団体が管理をする道路の除排雪への支援に取り組んでいるほか、建設業の担い手を確保するための改正建設業法に基づく処遇の改善や生産性の向上、そして、委員にもオペレーターのお話ししていただきましたけれども、この省人化に資するための、今ＩＣＴを活用しまして除雪車の作業装置を自動化するような技術の開発も行っているところでもございます。
こうした取組を進める中で、引き続き、関係省庁及び豪雪地帯の道府県等とも連携をしながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
432
村上誠一郎(自民)総務大臣
森委員の御質問にお答えいたします。
今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命やりたいと考えております。
以上であります。
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433森まさこ(自民)
是非よろしくお願いをいたします。それでは、一言申し上げますけど、この後、雪解け時にもし二次被害が生じた場合、農業、それから道路等に生じた場合には、迅速な激甚災害の指定をお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
避難所の食生活について、今パネルを出しますけれども、ＴＫＢ48、被災四十八時間以内のトイレ、キッチン、ベッドの設置、そのうち食について今日は質問します。
東日本大震災のときに多くの方々を助けられなかったことが悔しくて、私は国際防災士という資格を取りました。世界百か国の方がこの資格を持っていて、一万人の仲間がいます。日本人で初めて取得いたしま…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による…
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