そうですね。是非、企業からのお金というのは社会の付加価値を上げていくように使っていただきたいというふうに思っております。
日本経済がなかなか伸びない、その一方で、アメリカや中国は物すごく経済を伸ばしてきた。ここにあったのがやっぱりスタートアップの振興でございまして、日本はすごくスタートアップ対策が遅れてきた。で、岸田政権の下でスタートアップ五か年計画を作りまして、ようやくその環境が整いました。
私の専門としている医療の分野でも、次々にこの医療系のスタートアップというのが今できてきまして、今ＡＭＥＤで支援をしておりますので、かなりのスタートアップ企業が、創薬系のスタートアップ、これがもうすぐ上場すると思っております。
ただ、今問題が起こっておりまして、実を言うと、典型的なディープテックであるこの創薬というのはすごくお金が掛かるんですね。上場した時点ではまだ全然赤字なわけです。
日本の東証グロースでは、実は赤字上場した企業は全く評価されないんですね。これは、日本は個人投資家保護に入っていますのでそうなるんですけれども、その上に、先ほど示しましたように、資金調達が全然東証グロースじゃできないという事態になっています。必要な開発資金が調達できないんですね。やむを得ず、今、ベンチャー企業、特に創薬系のベンチャー企業は、市場の外で第三者を探してきて、彼らに少し安く売るんですね。そうすると、売ってもらった人もまたもうけようとしますので、すぐ売っちゃうんですね。で、どんどんどんどん株価が下がって非常に厳しくなっていると。そういう現状に多くのスタートアップ企業が今置かれております。
これ、アメリカでは全然赤字の方が実を言うと企業価値の成長力がすごく高くて、同じ競争環境で全く違うこの調達環境で、これじゃ勝負にならないんですね。
今、ＡＭＥＤの方で、済みません、これもう本当に国の政策としてやっていただきたいんですけれども、産投投資で枠組みをつくっていただきました。これ是非、少し落ちただけで、長くこのスタートアップの株というのを持っていただきたいんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
333森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
医療インバウンドの推進に向けましては、これまで、厚生労働省においては、外国人患者受入れ環境整備として、医療コーディネーターの配置支援事業等を行っているところでございます。また、経済産業省の支援の下、メディカル・エクセレンス・ジャパンを中心に、医療渡航支援企業の認証、渡航受診者の受入れに意欲のある病院をジャパン・インターナショナル・ホスピタルとして推奨する取組を展開していると承知しております。
我が国には、議員御指摘のとおり、粒子線治療を始めとするがん治療など、国際競争力が高く、外国人を引き付けられる高い医療技術があると考え…
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334
古川俊治(自民)
分かりました。
では、ちょっと次のところに行きます。じゃ、パネルお願いします。
これ、パネルに示しましたのは、私のオックスフォード時代の直接の上司、恩師であります、現在早稲田大学のスズキトモ先生からいただいたデータなんですけれども、自民党の政権下の二〇一三年以降、日本の上場企業では配当や自社株買い、これが盛んに行われまして、企業から投資家にお金が、今これ三十兆ぐらいまで行きましたけれども、それずっと渡っているわけですね。この一部でも賃上げとか投資に回っていれば、もっと成長が望めたんじゃないかと思うんですけれども。
一方で、投資家から企業へ、この資金…
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335
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組を期待するものであるというふうに承知をしております。
自社株買いを行うかどうか含めて企業がその利益をどう活用するかというのは、基本的には企業自身の経営判断に属する事柄だと認識していますが、金融庁としては、上場企業に対し、経営資源の配分を含めた経営方針の開示の充実など、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた対応を促してきたところでありますので、引き続き、東証…
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- （上の発言）
336古川俊治(自民)
そうですね。是非、企業からのお金というのは社会の付加価値を上げていくように使っていただきたいというふうに思っております。
日本経済がなかなか伸びない、その一方で、アメリカや中国は物すごく経済を伸ばしてきた。ここにあったのがやっぱりスタートアップの振興でございまして、日本はすごくスタートアップ対策が遅れてきた。で、岸田政権の下でスタートアップ五か年計画を作りまして、ようやくその環境が整いました。
私の専門としている医療の分野でも、次々にこの医療系のスタートアップというのが今できてきまして、今ＡＭＥＤで支援をしておりますので、かなりのスタートアップ企業が、創薬系のスタートアップ、これがもうすぐ上場すると思っております。
ただ、今問題が起こっておりまして、実を言うと、典型的なディープテックであるこの創薬というのはすごくお金が掛かるんですね。上場した時点ではまだ全然赤字なわけです。
日本の東証グロースでは、実は赤字上場した企業は全く評価されないんですね。これは、日本は個人投資家保護に入っていますのでそうなるんですけれども、その上に、先ほど示しましたように、資金調達が全然東証グロースじゃできないという事態になっています。必要な開発資金が調達できないんですね。やむを得ず、今、ベンチャー企業、特に創薬系のベンチャー企業は、市場の外で第三者を探してきて、彼らに少し安く売るんですね。そうすると、売ってもらった人もまたもうけようとしますので、すぐ売っちゃうんですね。で、どんどんどんどん株価が下がって非常に厳しくなっていると。そういう現状に多くのスタートアップ企業が今置かれております。
これ、アメリカでは全然赤字の方が実を言うと企業価値の成長力がすごく高くて、同じ競争環境で全く違うこの調達環境で、これじゃ勝負にならないんですね。
今、ＡＭＥＤの方で、済みません、これもう本当に国の政策としてやっていただきたいんですけれども、産投投資で枠組みをつくっていただきました。これ是非、少し落ちただけで、長くこのスタートアップの株というのを持っていただきたいんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
337
横山信一(公明)財務副大臣
古川委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに承知をしております。
スタートアップ企業は、イノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在であり、官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから、日本政策投資銀行の特定投資業務を通じてスタートアップイノベーション分野に重点的にリスクマネーを供給しております。令和六年度補正予算においても追加財源を確保したところであります。
その上で、特定投資業務は、法令に基づき、民業補完、奨励に徹しながら適正な競争環境を確保することが求められております。委員が御主張されるような、民間…
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338古川俊治(自民)
まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。
これ、医療だけではなくて、ディープテック、ＡＩ、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
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339
鶴保庸介(自民)
以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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