これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。
今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。
厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五%の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院患者さんについては、まあ二〇四〇年頃にピークになりますけれども、二〇二〇年、既に五年前に二九%の二次医療圏では入院患者さんがピークを迎えて既に減少モードに入っていて、また、あと十年、二〇三五年までには七一%の二次医療圏で入院患者さんが減少に転じるということになっております。
特に、都市とこれ地方は全然事情が違うんですけれども、今まで、二〇二五年に向けて御高齢の皆さんが増えてくるということで、医療体制、提供体制の整備というのが国の大きな課題でした。これからは、実は人口が減ってくる、特にその患者さんの人口が減ってくるところで、どうやってこの医療を維持していくか、これ私はあえてこの医療の撤退戦略と呼んでいますけれども、これが大きな課題になってまいります。
これから先、これは日本で実は今まで経験したことがないんです、やったことがないことですから、どうなってくるのか。これはやっぱり、そこでニーズが減ってくるわけですから、当然ながら医療機関は、公的なものも私的なものも、これは経営がなかなか難しくなっていくわけですね。そこが廃業しちゃうともう医療提供ができないということになりますから、これは何とかしなきゃいけない。これはやっぱり、今、二次医療圏というか、を超えて広く医療圏を考えて、基幹病院に医療資源を集約化していって、そこで高度医療あるいは救急医療等を維持させていく、みんなが受けられるようにしていくと。この医療機関の再編や統合というものが非常に重要だというふうに考えていますが、なかなか進まないんですね。
今後、これを政府として今までの取組をどうやって加速させていくか、このことについてお答えください。
323鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。
こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療現場に届くように取り組んでまいりたいと思っております。
その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果や、今先生からも御指摘いただきま…
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324
古川俊治(自民)
是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。
二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。
で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
医師であり、多くの人たちの命を救い、そして弁護士でもあり大学教授でもある委員からいろんな御指摘をいただきました。
私、まさしくそのリスク分散、それと保険の論理、これをどう整合させるかというところに実は尽きるのではないかなというふうに思っております。
で、保険でございますから、ある程度リスクが普遍化というか、していないと、保険というのは本来機能するものではございません。そこにおいて、リスクが偏在し、そしてそれが高い、もちろん命が大切であることは百も万も承知をしておりますが、そうすると、保険としてきちんと機能するのかという根本的な問題がございます。
そ…
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- (上の発言)
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古川俊治(自民)
これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。
今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。
厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五%の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院患者さんについては、まあ二〇四〇年頃にピークになりますけれども、二〇二〇年、既に五年前に二九%の二次医療圏では入院患者さんがピークを迎えて既に減少モードに入っていて、また、あと十年、二〇三五年までには七一%の二次医療圏で入院患者さんが減少に転じるということになっております。
特に、都市とこれ地方は全然事情が違うんですけれども、今まで、二〇二五年に向けて御高齢の皆さんが増えてくるということで、医療体制、提供体制の整備というのが国の大きな課題でした。これからは、実は人口が減ってくる、特にその患者さんの人口が減ってくるところで、どうやってこの医療を維持していくか、これ私はあえてこの医療の撤退戦略と呼んでいますけれども、これが大きな課題になってまいります。
これから先、これは日本で実は今まで経験したことがないんです、やったことがないことですから、どうなってくるのか。これはやっぱり、そこでニーズが減ってくるわけですから、当然ながら医療機関は、公的なものも私的なものも、これは経営がなかなか難しくなっていくわけですね。そこが廃業しちゃうともう医療提供ができないということになりますから、これは何とかしなきゃいけない。これはやっぱり、今、二次医療圏というか、を超えて広く医療圏を考えて、基幹病院に医療資源を集約化していって、そこで高度医療あるいは救急医療等を維持させていく、みんなが受けられるようにしていくと。この医療機関の再編や統合というものが非常に重要だというふうに考えていますが、なかなか進まないんですね。
今後、これを政府として今までの取組をどうやって加速させていくか、このことについてお答えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、医療の専門家として、また政審会長として様々な御提言いただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。
医療提供体制につきましては、人口構造の変化を踏まえまして、病床の機能分化、連携を進め、地域で必要な医療を確保していくことが大変重要だと考えています。こうした中、現行の地域医療構想については、病床数が二〇二五年の必要病床数である百十九・一万床に近づくなど、一定の進捗が見られているところでございます。
一方で、今後、二〇四〇年頃を見据えますと、更なる人口減少が見込まれておりまして、限りある医療資源の中で医療提供体制を確保するため…
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古川俊治(自民)
これ、今なかなか財政的な支援も難しい状況で、医療機関、非常に経営が疲弊していますから、これもう田舎の本当に医療機関、今廃業の危機に迫っているというふうに思います。是非、早急に取組を進めていただきたいと思っております。
二〇一二年末に自民党、公明党が政権に復帰して以来、地方創生、これに取り組んでまいりまして、総理は初代の地方創生大臣になられました。まち・ひと・しごと創生法の制定とか政府機関の地方移転や地方創生交付金などによって、これ全国各地の地方創生の取組というのをやってきたというところでありますけれども、これ、一部のいい事例はあったんですが、それが普遍…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
人口規模は当面縮小いたします。これはどうにもなりません。出生率を上げるといたしましても、次の時代のお子さんを産んでくださる女性の方々は当面減りますので、これは人口が急激に回復することはございません。
今後、人口規模が縮小いたしましても、国民一人一人の方々の能力の拡大、活躍を含め、誰もが安心して年齢を問わずに暮らせる、その基本は医療、介護、福祉だと思っておりますので、それをいかにして維持していくかということが地方創生二・〇において最も大事なことの一つだと思っておるところでございます。
今国会に関連法案を提出いたしますが、医療機関の役割分担の明確化、連携…
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